欧州委員会はこのほど、中国製電気自動車（EV）に対する追加関税案を採択した。中国製EVが欧州市場でいわゆる政府補助により得た「不公平な競争優位」をなくすことが目的。

　ドイツのリントナー財務相は、同決議に公に反対した主な政治家の一人である。彼は、EUのこの行動は中国との貿易関係の緊張状態を激化させ、双方の経済成長に悪影響を及ぼすと考える。彼は多くの場で、EUはより慎重になり、一方的な貿易措置が不必要な衝突を招くことを避けるべきだと示している。リントナー氏は、欧州最大の自動車生産国であるドイツは中国と密接な経済関係を維持しており、このEV関税政策はドイツの自動車メーカーの世界競争力に深刻が害を及ぼす可能性があり、中国と貿易戦になれば、ドイツどころか欧州全体のコア産業の発展に利益を上回る弊害をもたらすと強調した。

　ドイツのその他の政治家も同様の見解を示し、自国の自動車メーカーの生産コストをさらに高め、ドイツ自動車ブランドの世界、特に中国市場での競争力が弱まることを懸念している。ドイツのウィッシング・デジタル・運輸相は、中国製EVに対する追加関税を通して欧州の産業を保護し、欧州の自動車メーカーの国際競争力を高めるやり方は「間違っている」と示した。彼は、世界が競争してこそドイツ企業はより高品質で安い自動車を生産することができ、ドイツの自動車産業がこの競争で生き残れないことを心配していないと話した。ドイツのロベルト・ハーベック副首相兼経済相も取材に対し、EUが中国製EVに対する追加関税を実施すれば、ドイツ経済に害が及ぶと示した。

　ドイツ自動車工業会とドイツ工業連盟は、ドイツの工業界を代表し関税案決議に反対した主な機関である。ドイツ自動車工業会のアンドレアス・ラドCEOは、「中国と欧州は過当競争に陥るのではなく、対話を通して問題を解決すべき。これはEUの自動車価格の上昇だけでなく、輸出に依存しているEU経済にも深刻な害をもたらすためである」と述べた。同協会は、中長期的に見て、中国製EVが欧州市場に「殺到」することはなく、欧州の自動車工業の競争力を高めるには革新と自由貿易を促進し、保護貿易措置に頼るべきではないと考える。同協会は欧州委員会に対し、中国製EVに反補助金関税を課すことをやめ、対話によって問題を解決し、中国と共に市場の開放、サプライチェーンの安全、環境保護目標の達成に努めるよう促した。

　ドイツ工業連盟は、EUには欧州の産業を守るための行動をとる権利があるが、中国製EVに対する追加関税は最善策ではないと強調した。連盟の報道官は、「ドイツと中国の貿易関係は緊密であり、大量の投資とサプライチェーンの協力に関わる。中国の経済スタイルは西側と異なるが、保護主義という方法で二国間貿易を弱めるべきではない。逆に、交渉を通して貿易争いのもとを解決し、グローバル・サプライチェーンを破壊しないようにすべきだ」と示した。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年10月12日