欧州委員会は現地時間10月29日、中国製電気自動車（EV）への反補助金調査の最終確定を発表し、30日から中国で生産し欧州市場に輸出された電気自動車に追加関税を課すことを決めた。期間は5年。うち、BYDは17.0%、吉利は18.8%、上汽集団は35.3%の課税、そのほかのテスラを除く「協力的」な企業は20.7％、「非協力的」な企業は35.3％となる。

   EUの中国製EVへの反補助金調査には多くの非合理な点や、コンプライアンスに合致しない点があり、「公平な競争」を掲げながら「不公平な競争」をするという典型的な保護主義のやり方と言える。

   EUのこのやり方は中国企業の欧州での公平な競争の権利を損なうと同時に、欧州の消費者の利益も損ない、EUの投資環境に悪影響を及ぼし、人に損失を与えても自分の利にはならない。客観的に見ると、中国の自動車メーカーが欧州で工場を建設することを望むのは過剰なことではない。しかし、EUも、開放し公平な市場環境があってこそ本当に投資を引き込むことができることを知る必要がある。EUがしばしば似たような手段で審査を発動すれば、企業経営に巨大なリスクと不確定性をもたらし、欧州への投資を考える企業は尻込みするに違いない。

   そのほか、EUのやり方は自身のグリーン転換と世界の気候変動対策の努力も妨げる。世界の温暖化対策においてEVの発展は重要な方法である。EVは世界の石油需要を減らし、交通分野で温室効果ガスの大幅削減にもつながるためである。EUが故意に中国製EVに「壁」を作れば、市場は消費者にコストパフォーマンスのより高い商品とサービスを提供し続けることができず、欧州のグリーン転換を遅らせることになる。

   「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年11月1日