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工業・情報化部はこのほど、付加価値電気通信事業対外開放拡大試行活動座談会を開き、北京市、上海市、海南省、深セン市の付加価値電気通信事業対外開放拡大試行を正式に開始した。
中国情報通信研究院の王志勤副院長は、「外資系企業は要求に基づき試行を申請でき、許可が下りた後に自由貿易試験区で実質的な経営が可能だ。これは中国の電気通信事業の対外開放が新たな段階に入ったことを象徴し、情報通信市場の商品及びサービスの供給の豊富化に有利だ。企業のイノベーションの活力を引き出し、消費者により多くの選択肢を提供する。また自由貿易港や自由貿易試験区などの試行において、改革開放総合試験プラットフォームとしての力をより良く発揮し、電気通信事業の開放の経験をさらに蓄積し、立体化制度及び安全監督管理体系を構築し、より広範な開放に向け基礎を固める」と述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年11月5日
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