世界の視線が11月5日から再び中国の上海に向けられている。第7回中国国際輸入博覧会（輸入博）は同日に開幕し、152の国や地域、国際組織が出展し、3496の企業が出展した。出展したうち、フォーチュン・グローバル500および業界トップ企業は過去最高の297社に達した。また、7回連続で参加した企業・機関は186社（団体）となった。外国企業の中では日本企業が最も多い220社に達し、展示面積では米国企業が最大となった。NHKや共同通信社、日本経済新聞など日本の主要メディアは連日、輸入博関連のニュースを報道している。中国の巨大な市場と成長し続ける消費需要は、世界の企業を引きつけており、中国の大きな市場はこれまで通り世界中の企業の大きなチャンスとなるだろう。

　輸入博の展示商品には、食品・農産物、消費財、医療機器・医薬品・サプリメント、自動車、機械設備およびサービス貿易などがあり、品ぞろえは非常に豊富だ。長年にわたり、輸入博はグローバル企業が商品とサービスを展示し、パートナーシップを構築し、取引を成立するための重要なプラットフォームとなってきた。

　米クアルコム社中華圏の孟樸CEOは、「クアルコム5G-AdvancedとAIの最新製品の発表に伴い、クアルコムと中国のパートナーの協力範囲は携帯電話から自動車、PC、拡張現実（XR）、モノのインターネットなど多くの分野に拡大しており、輸入博はクアルコムが中国企業との協力をさらに広げるのにも役立っている」と述べた。

　日本のパナソニックは輸入博の消費財展示エリアに1000平方メートルのブースを構え、健康的でインテリジェントな居住空間、モビリティ、スマート製造による家電と住宅設備のワンストップソリューションおよびグリーン発展に適する車載製品とスマート製造に関わるソフトとハードウェア製品を中心に展示している。パナソニックの中国・北東アジア総代表の本間哲朗氏は、「パナソニックにとって輸入博はグローバル戦略的見本市である。毎年の輸入博では、中国消費者に最新の製品を提示し、弊社の発展の将来の青写真を示すことを期待している。輸入博に参加することで、中国市場の最新動向を知ることができ、また、多くの企業家、政府関係者に接触することができる。これは外資系企業が中国市場の変化を知る大きなチャンスである。同時に、中国は輸入博というプラットフォームを通じて外資系企業の最新動向、製品、戦略を知ることができる。これは輸入博の独特な役割だ」と述べた。

　日本貿易振興機構（JETRO）は54の日本の団体や企業から850種類の商品を集め、食品、日常用品、医療、サービス、IPコラボ商品などの品目をカバーしている。毎年の輸入博に出展する山形県出身の鋳物職人である荒井幹雄氏は、「輸入博では新しい顧客、新しい友達を作れる。ブランドの影響力が著しく向上し、製品の販売量も増加している。中国市場は非常に魅力的で、日本の中小企業が顧客ニーズを把握し、製造技術を調整する良いチャンスでもある」と話す。

　過去6回の輸入博の展示品は累計35万種類を超え、輸入された商品の価格は累計4700億元（約10兆458億円）を超えており、輸入博は中国の新たな発展が世界に新たなチャンスを提供する生き生きとしたプラットフォームとなった。ここ数年、中国は引き続き対外開放に力を入れ、外資を安定化させる一連の政策と措置を打ち出し、外資系企業への投資環境を最適化している。今年3月19日に「ハイレベルの対外開放の着実な推進と外資の誘致・利用の促進に関する行動計画」を発表し、再び実際の行動で海外投資家の中国投資への自信を高めた。11月1日から、2024年版「外商投資参入に関する特別管理措置（ネガティブリスト）」が正式に施行され、中国の製造業分野の外資参入規制が全面的に撤廃された。同時に、中国は電信、医療、観光などの重点分野で外資参入への開放をさらに拡大している。

　中国税関総署の統計によると、これまでの3つの四半期、中国の輸出入額は前年同期比5.3％増の32兆3300億元（約691兆円）、うち輸出額は同6.2％増の18兆元6200億元（約398兆円）、輸入額は13兆7100億元（約293兆円）で、4.1％増加した。輸出入総額は新記録を更新し、それぞれの四半期とも10兆元（約214兆円）以上だった。3つの四半期は初めて32兆元（約684兆円）を突破した。商務部の最新データによると、2024年1月から9月にかけて、全国に新たに設立された外資系企業は前年同期比11.4％増の4万2108社となった。これらのデータは、中国に経済の持続的な回復および市場の拡大と質の向上を促す能力があることを示している。

　習近平国家主席が2022年の輸入博で述べたように、この博覧会の開催目的は、対外開放を拡大し、中国の大きな市場を世界の大きなチャンスにすることである。（CMG日本語部論説委員）

　「中国国際放送局日本語版」2024年11月11日