ネパールのオリ首相はこのほど中国を正式に訪問した。双方は訪問の成果として、両国の発展戦略の連結を強化し、「一帯一路」の質の高い共同建設の掘り下げと実務化をさらに促すことで合意した。双方は、中国とネパールのヒマラヤ山脈横断立体・相互接続ネットワークの開発協力の促進に関する了解覚書と、「一帯一路」建設の共同推進に関する協力枠組み協定の早期調印への願いを示した。これは両国による2017年の「一帯一路」協力覚書の調印の延長線上にあるとされる。

西側の一部の国が「債務のワナ」を持ち出し、中国と多くの発展途上国の協力に勝手にレッテルを貼り付けるのは、今に始まったことではない。彼らは焦燥と不安を抱きながら、「中国の脅威」や「生態破壊」など一連の新旧の概念を喧伝し中国を中傷・攻撃する。「債務のワナ」はその中でも最も際立っている。センセーショナルな説によると、中国と開発協力を行うだけで、その国はいわゆる「債務のワナ」にかかるかのようだ。

ところが西側諸国のこのやり方は、中国と開発協力を行う多くのグローバルサウスから広く疑問視されており、また団結と協力の確かな進展と豊富な成果によって真っ向から否定されている。例えばネパールは最も早く中国と「一帯一路」協力文書に調印した国の一つだが、具体的な協力プロジェクトが始まる前からネパール側は協力の先行きに期待感を示した。西側の一部の国とメディアによる妨害や干渉を受けながら、ネパール政府は中国との協力、特に「一帯一路」共同建設枠組み内での具体的な協力プロジェクトの早急な実施を終始、優先事項の一つとしている。これはオリ首相が就任後直ちに中国訪問を選び、中国側と一連の協力文書に署名した理由でもある。ネパールだけでなく、すでに中国と開発協力を行っている多くの国では、「債務のワナ」という説は捏造された言葉であるとされている。開発協力が関連国にもたらした多くの実益を自ら目にした人々も、西側が喧伝するいわゆる「債務のワナ」はありもしないことで、決して現実ではないとはっきり認識している。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年12月11日