中国の中央経済活動会議が11、12の両日、北京市で開かれた。会議は今年の経済活動を総括し、現在の経済情勢を分析した上で来年の経済活動を手配し、来年の経済政策の重点を示した。

　会議では、来年は安定しつつ前進を求める方針を堅持し、政策ツールボックスの中身を充実させ改善し、マクロ調節の先見性・的確性・有効性を高めるとされた。会議では、より積極的な財政政策と適度に緩やかな金融政策を実施するとされた。また、来年は「消費刺激に力を入れ、投資効果を高め、国内の需要を全面的に拡大する」「科学技術イノベーションにより新たな質の生産力の発展をけん引し、現代化産業体系を構築する」「経済体制改革のけん引力を発揮し、象徴的改革措置の実施と奏効を促す」などの9大重大任務に取り組むことが決まった。

　「消費刺激に力を入れ、投資効果を高め、国内の需要を全面的に拡大する」が9大任務の首位に据えられた。業界関係者は、この任務の順序は昨年とやや異なり、かつ具体的な文言が「国内の需要を拡大」から「国内の需要を全面的に拡大」に広がったが、これは来年の内需拡大の重要性を顕著にしたとの見方を示した。

　国務院発展研究センターマクロ経済研究部の張立群研究員は、「国内の総合的な供給と総合的な需要のバランスが現在乱れており、需要不足の問題が際立っている。内需拡大は現在の最も主要な任務になった。今回の会議で打ち出された関連措置は非常に具体的で、政府のマクロ政策により内需を刺激し、市場リードによる総量の不均衡を矯正するものだ」と述べた。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年12月13日