中国経済年次総会2024−25が14日、中国国際経済交流センターで開催された。

中央財経委員会弁公室副主任、中央農村工作指導グループ弁公室主任の韓文秀氏、商務部の盛秋平副部長、住宅・都市建設部の董建国副部長は、中央経済活動会議の精神と手配、国内の消費刺激、不動産業の安定的な発展、適度に緩やかな金融政策に関する基調演説を行った。

「不動産市場に積極的な変化」

中央経済活動会議では来年の9つの重点任務が確定した。その一つは、重点分野のリスクへの効果的な備えと解消だ。

韓氏は今年を振り返り、「今年の第2・3四半期に、中国経済の動きに新たな状況と問題が生じた。中央政治局会議は9月26日、大胆に追加政策パッケージを手配し、社会の期待感を効果的に高めた。経済が顕著に回復した。重点分野のリスク解消が秩序正しく効果的に行われ、不動産市場に積極的な変化が見られた。10月以降、取引件数や価格に積極的なシグナルが見られる。地方政府の債務、中小金融機関のリスクが効果的に抑えられ、解消され、コントロールされている」と述べた。

会議では、来年は不動産市場の下げ止まりと安定化に持続的に取り組み、不動産発展の新モデルの構築を促すことが明らかになった。

董氏はこれについて、「業界レベルで不動産の高成長から高品質の発展への転向を促し、不動産会社が規模拡大からプロジェクトの質重視に転換し、安全で快適で、グリーンでスマートな優れた家の建設に取り組むよう導くべきだ」と述べた。

董氏は分譲住宅の販売と引き渡しについて、「分譲住宅販売制度を改善し、現物販売を力強く秩序正しく進める。予約販売を続ける場合は、事前販売の資金の監督管理を最適化し、新たな引き渡しリスクの発生を防止する。住宅の全ライフサイクルの安全管理制度を構築し、既存の住宅の安全リスク及び問題を速やかに発見し解消する」と述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年12月16日