中国人民銀行と国家外貨管理局は18日、グローバル企業の現地通貨・外貨一体化資金プール業務試行の最適化の新たな政策を発表した。グローバル企業の越境資金運用の効率を高め、かつグローバル投融資の利便性向上を支える。

現地通貨・外貨一体化資金プールは主に超大型グローバル企業を対象とする。2021年3月に北京市と深セン市で第1期の試行を実施し、その後22年に第2期を発表し、関連政策を最適化した。

国家外貨管理局のデータによると、現在の試行企業は計54社で、上海、北京、江蘇、浙江、広東、海南、陝西、寧波、青島、深センの10省・直轄市に位置する。この政策により、グローバル企業54社は4669億4100万ドルの越境資金移動を完了し、3188社の域内外グループ企業をカバーした。

同政策は第1・2期の試行の経験を総括した上で、さらなる最適化を行った。その主な見所は次の通り。

（一）審査・批准の権限を委譲。試験的に審査・批准の権限を分局に委譲する。条件を満たす企業は直接申請可能。政策のカバー範囲が拡大。

（二）フローを簡略化。最適化後、外貨業務の手続き時間が50−75％短縮される見込み。

（三）資金の使用効率の向上。企業はマクロ・プルーデンスの原則に基づき外貨借入と海外貸付の集約比率を柔軟に決定できる。主要手続き企業が国内資金主要口座によって関連する支払い・受け取りを集中的に行うことを支持する。

専門家は、「世界経済の不確実性が増し、企業は越境資金プールによって海外の資金リスクを効果的に抑制し、域内外の資金を活性化させている。これは企業の持続的かつ穏健な発展と海外事業拡大を支える」と指摘した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年12月19日