消費は経済成長の重要なエンジンで、国内大循環の円滑化の重要な一環だ。中央経済活動会議は、消費刺激に取り組み、国内の需要を全面的に拡大すると強調した。国内の有効需要の不足は現在、経済発展を制約する主な問題となっている。特に外部の不確実性が持続的に増す中で、重要分野に焦点を絞り、政策支援を拡大する必要がある。

　中国は今年に入り各種措置で消費の潜在力の持続的な引き出しを促している。1−11月の社会消費財小売総額は前年同期比3.5％増の44兆2700億元だった。

　中央財経委員会弁公室の責任者は2024年中央経済活動会議の精神について解読した際に、内需拡大は戦略的措置であり、消費刺激において特に重要と指摘した。商務部の盛秋平副部長は、「国際的な経験を見ると、大国の経済の特徴はいずれも内需主導で、内部の循環が可能だ。今後は消費促進と民生改善を結びつけ、消費刺激特別行動の実施に力を入れる。より多くの実務的な措置を打ち出し、消費の潜在力を持続的に引き出す。消費財買い替えの実施、斬新な消費促進イベントの開催、サービス消費の拡大、新型消費の育成及び発展、消費条件の改善などの面から重点的に力を入れる」と述べた。

　国務院発展研究センター市場経済研究所の陳麗芬氏は、「内需拡大と消費の潜在力の引き出しは、重点消費者層の消費能力と意欲を高めるべきだ。住民の所得は消費の基礎であり、社会保障は消費に影響を及ぼす重要な要素だ。雇用優先を中心とし、重点層の雇用安定を保障し、フレキシブルワークと新就業形態の労働者の権益保護を強化する。中・低所得層の増収と負担減を促し、所得への期待感を高める。退職者の基本養老金を適度に引き上げ、都市・農村住民基礎養老金を引き上げ、都市・農村住民医療保険財政補助基準を引き上げ、住民の消費の懸念を解消する」と述べた。

　東方金誠の王青チーフマクロアナリストは、「来年の重点任務は内需拡大だ。内需拡大の手配では、まず消費刺激に取り組むことが求められた。これは従来の逆周期調節の投資重視と異なり、来年の各マクロ政策が消費刺激に集中的に注力し、住民の消費の急速な増加を促すことを意味する」との見解を示した。

　専門家は、「消費の能力、意欲を高めるため工夫が必要だ。財政の末端消費への直接投入の拡大や、社会保障水準の向上などのさまざまな手段により、住民の所得の安定増を促す。また社会からは、今年の「両新」政策（大規模な設備更新と消費財買い換え政策）が高い効果を発揮したと報告されている。来年は範囲を拡大し、より多くの資金を手配し、より多くの消費財を支援対象とし、補助金支給フローを最適化する」と指摘した。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年12月30日