今年を振り返ると、外部からのプレッシャーが強まり内部の問題が増える複雑で厳しい情勢を受け、財政、金融、雇用、産業、監督管理などの政策が持続的に力を発揮し、共に経済の好転と回復を促した。特に9月以降の追加政策パッケージは正確に力を入れ、社会の期待感をしっかり高めた。強化、イノベーション、協同という3つのキーワードは、今年の政策調整の特徴と主軸を浮き彫りにする。

   ・キーワードその一　「強化」

   経済回復及び好転を持続的に促し、財政・金融政策を持続的に強化し、従来の政策と新規の政策の相乗効果を強化する。「強化」は今年の政策調整の最も鮮明な特徴の一つだ。

   積極的な財政政策の質が上がり、効果が拡大した。赤字額を今年4兆元以上にした。地方政府特別債の新規発行枠を過去最大規模の3兆9000億元とした。国家重大戦略の実施と重点分野の安全能力の建設（「両重」）と、大規模な設備更新及び消費財買い替え（「両新」）政策の実施に用いる、1兆元分の超長期特別国債を発行した。12兆元の地方債務解消の各種措置を早急に実施した。これら財政政策の各種政策ツールが共に力を発揮し、経済の質の高い発展を支える。

   金融政策の調整の強度が上がった。今年に入り、1年物LPR（最優遇貸出金利）が3.45％から3.10％に、5年物以上LPRが4.20％から3.60％に下がり、下げ幅が過去最大となった。中国人民銀行は年内に2回に渡り預金準備率を計1ポイント引き下げ、約2兆元の長期流動性を放出した。公開市場操作や中期貸出制度などのツールを総合的に用い、流動性の合理的な充足を保った。金融政策が持続的に強化され、預金準備率と金利がスムーズかつ大幅に下がった。

   内需拡大を見据え、「両新」政策も持続的に強化され、範囲が拡大した。うち消費財買い替え補助政策は2回打ち出された。2回目は補助の範囲が広がり金額も上がり、より多くの実益を消費者に直接届けた。消費市場への刺激効果が顕著だった。

   商務部のデータによると、今月19日24時現在の全国の自動車廃棄・購入台数は270万台弱で、買い替え台数は310万台以上。3330万人以上の消費者が5210万台以上の家電買い換え関連商品を購入。インテリア・キッチン・バスルームのリフォーム補助製品は5300万点以上で、電動自転車の買い替えは100万台以上。

   中国民生銀行の温彬チーフエコノミストは、「中国の政策調整は今年に入り、内外の環境の変化に伴い徐々に強化された。特に9月下旬以降は追加政策パッケージが相次いで打ち出され、市場の期待感をしっかり高め、経済安定及び回復の基礎を固めた」と述べた。

   「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年12月31日