商務部の9日の発表によると、地域的な包括的経済連携(RCEP)協定は2025年1月1日に発効3周年を迎えた。世界で人口が最多の、経済・貿易規模が最大の、発展の潜在力が最大の自由貿易協定であるRCEPは発効から3年に渡り影響力を持続的に拡大し、地域の参加国の貿易・投資協力を深め、アジア太平洋経済一体化の主要ルートになった。
RCEPの建設が持続的に改善。中国側はRCEP非ASEAN側輪番議長国になった24年に、RCEPの新規参加手続きの合意を全力で促した。各方面の共同の努力により、RCEP支援機関が24年に正式に活動を開始した。現在すでに中国香港、スリランカ、チリがRCEP参加を正式に申請しており、他に一部のエコノミーもRCEPに高い関心を示している。RCEPの魅力と影響力が持続的に上がっている。
地域経済一体化プロセスの深化。RCEPは地域内の貨物、サービス、投資などの市場参入をさらに緩和し、地域内のビジネス環境をさらに合理化し、要素流動をより自由で便利にした。特にRCEP原産地累積ルールや6時間通関などの制度は、地域内の貿易発展に有利だ。23年のRCEP地域の貿易額は5兆6000億ドルで、地域が集めるグリーンフィールド投資額は21年の2.2倍となった。
中国の貿易の基礎固め。RCEP発効後、中国とその他のRCEP参加国間の物品貿易額が中国の貿易額全体に占める割合は30%以上を保っている。23年は21年比6.3%増の12兆7000億元で、24年1−11月は前年同期比4.4%増の12兆元。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2025年1月10日