消費財買い替え及び設備更新（両新）政策の実施後、消費の需要喚起や効果的な投資の拡大などに重要なけん引力を発揮したことが、最新データで明らかになった。

中国の2024年の家電及び音響機器類の小売額が前年比12.3％増で、初めて1兆元の大台に乗った。全国の自動車買い替えは680万台を超え、9300億元以上の自動車販売額を生み、消費の活力をさらに引き出した。

中国の24年の設備工具・器具購入投資は前年比15.7％増で、増加率で前年を9.1ポイント上回った。速報データによると、「両新」政策のけん引を受け、重点分野の設備更新が2000万台（セット）を超え、関連分野の投資を力強くけん引した。

また産業高度化の促進効果が顕著だ。24年の設備製造業の付加価値額は前年比7.7％増で、一定規模以上工業の付加価値額に占める割合が34.6％に上がった。

他にもグリーンなモデル転換を支える効果が顕著だ。2024年に買い替えられた省エネ家電は全社会の毎年の電力消費量を100億kWh以上削減することになる。全体的に計算すると、24年の「両新」政策によって形成されたCO2排出削減量は約7300万トン。

25年に「両新」政策の範囲が広がる中、全国各地は実施基準のさらなる具体化を進め、補助手続きを最適化し、年度を跨ぐ政策のつながりを強化している。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年1月20日