各地は20日より正式に、携帯電話、タブレットPC、スマートウォッチ・ブレスレットなどのデジタル製品の買い替え補助政策を開始した。補助金の支給範囲が、自動車や家電に続き日用電子機器に拡大した。

商務部は15日、「携帯電話、タブレットPC、スマートウォッチ（ブレスレット）買い替え補助実施案」を発表した。それによると、個人消費者の携帯電話など3種のデジタル製品購入の補助基準は次の通り。1点の販売価格が6000元未満の商品については、製品の最終販売価格の15％の補助金を支給。消費者は1人当たり1種の商品に補助を1回申請でき、1回の補助金は500元未満。

補助金による消費の盛り上がりを迎え、多くの業者は販促を強化し、国からの最大500元の補助以外に一連の優遇措置を打ち出した。実店舗が活況を呈し、オンラインでも好調な販売が続いている。

試算によると、国の補助政策の働きかけを受け、今年の中国国内での携帯電話販売台数は3億台にのぼる見込みだ。消費の活力をさらに引き出し、市場の回復を後押しする。

政策が発表されると、多くの電子機器メーカーから受注が大幅に増加したとの報告があった。特にスマートフォン、タブレットPC、ノートPCのメーカーは生産ラインをフル稼働しており、一部の工場は交代有りの24時間生産体制に入った。慶邦元器件有限公司の生産課長は、「当社の受注は前月比で37％増加した。今年はすでに4月まで注文が埋まっている。当社は自動化設備を持続的に導入し、生産能力を調整している」と述べた。情報によると、同社の生産ラインの全フローが自動化スマート生産になっている。効率が従来より60％上がり、現在の注文により良く対応できる。同社のほぼすべての部分が現在、国の補助金を受けられる携帯電話の生産に加わっている。この生産ラインでは平均6秒で1台の携帯電話が生産される。

今回の補助政策の実施は電子機器市場を活性化させ、さらに産業チェーン全体に向け新たな発展チャンスを創出した。市場の大きな空間に狙いを付け、技術革新を急ぎチャンスを掴もうとする企業が増えている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年1月22日