第14期全国人民代表大会(全人代)第3回会議が5日、北京市で開幕した。李強総理が大会に向け政府活動報告を行った。毎年の全国両会(全国人民代表大会・中国人民政治協商会議全国委員会)で、海外メディアは政府活動報告に注目している。
INGグループは公式サイトの記事で、新たな質の生産力の発展は今年の政府活動報告の焦点だとした。中国は人工知能(AI)の発展に引き続き多くの資源を注ぐ。今年の政府活動報告も、「AI+」の推進、AIモデルの広範な応用への支援、スマートコネクテッド新エネ車、AI携帯電話及びパソコン、スマートロボットなどの次世代スマート端末及びスマート製造を力強く発展させるとした。
記事は、「DeepSeekの成功は、中国のAI発展の将来性への期待を高めた。市場は今年も中国AI新製品のさらなる開発に持続的に注目している」とした。
インド紙「The Economic Times」は、「今年の政府活動報告は初めてAIモデルに言及した。これは中国AIスタートアップ企業DeepSeekが世界的に有名になった後、中国のAIが引き続き力を発揮することを示している」と伝えた。
AP通信は米アジアソサエティ政策研究所の研究員の分析を引用し、「AI導入の力は、中国の発展の重要議題になった。中国は両会の前に民間企業座談会を開いた。これは中国が、イノベーション促進及び技術の自力更生における民間企業の重要な力を認識したためだ」と伝えた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2025年3月7日
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