今年の政府活動報告は、「単位GDP当たりエネルギー消費量を3％前後削減」を2025年の発展の主要目標の一つとし、昨年の「2.5％前後」からさらに強化した。

中国国家発展改革委員会の責任者は先ほど、第14次五カ年計画の1−3年目（2021−23年）に全国のエネルギー消費強度が累計で約7.3％低下したと発表した。中国国家統計局が先ほど発表したデータによると、原料のエネルギー消費と非化石エネルギーの消費量を除くと、2024年の全国のGDP1万元当たりエネルギー消費量は前年比で3.8％減少した。今年3％前後の目標を順調に達成できれば、第14次五カ年計画は理想的な締めくくりを迎えることになる。

この目標達成を支えるため、華北電力大学国家エネルギー発展戦略研究院執行院長の王鵬氏は、「グリーンで低炭素なモデル転換の加速が中心となる。消費側では、工業、交通、建設、データセンターなどの重点分野の再生可能エネルギー代替行動を促し、ゼロカーボンパークの建設、農村エネルギー革命、都市部・農村部配電網改修、新エネ分散型使用を促す。供給側では、新エネの飛躍的な発展を促す必要がある」と指摘した。

中国政府も多くの関連文書を発表した。国家エネルギー局は先ほど2025年の活動目標を掲げ、非化石エネルギー発電設備容量の割合を60％前後に上げ、非化石エネルギーのエネルギー消費量全体に占める割合を20％前後に上げるとした。

国務院も先ほど「2024−25年省エネ・炭素削減行動案」を通達し、第14次五カ年計画の省エネ・炭素削減目標の達成をめぐり10件の重点任務を手配し、省エネ・炭素削減の取り組みを強化した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年3月17日