今回の米国の株価変動に関する情報において、「米国経済は後退に直面しているのか」という説が何度も取り上げられている。この懸念の裏側には、関税などの一連の措置が米国の経済と消費者にもたらす痛みがある。

世界最大のエコノミーである米国は1930年代の大恐慌と「スムート・ホーリー法」の痛ましい教訓を汲み取るべきだ。この国内の産業保護を目的とした法律は最終的に壊滅的な結果をもたらした。米国の輸出が61％激減し、失業率が25％に急上昇し、大恐慌をさらに深刻化させた。さらにまずいことに、これは世界的な貿易戦争を引き起こし、主要国の報復関税により世界の貿易額が66％減少し、長期的な景気後退に陥った。この関税戦争は大国の競争を激化させ、経済の衝突を政治的な対立に引き上げた。日本が輸出規制により軍事的拡張を急ぎ、ドイツ経済が悪化しナチスの台頭を助長し、最終的に第二次大戦の伏線となった。

今や米国と各国の貿易関係はより緊密になっており、関税戦争の悪影響は当時の連鎖反応を大きく上回る可能性がある。米国側が関税障壁により国際資本の対米投資を促しても、この長期的な戦略の効果は不明であり、短期的な利益を生むことも難しい。ノーベル経済学賞を受賞したスティグリッツ氏が、「トランプ氏の関税戦略は歴史の悲劇の再演を招くかもしれない」と警告した通りだ。（筆者＝王勇・北京大学米国研究センター主任）

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年3月19日