国家統計局が17日に発表したデータによると、今年1−2月に工業とサービス業がスムーズに成長し、消費と投資の改善が続き、雇用状況が全体的に安定し、新たな質の生産力が成長・発展し、経済が安定的なスタートを切り、発展の流れが新たで良い方向に向かっている。うち社会消費財小売総額は前年同期比4.0％増の8兆3731億元で、全国の一定規模以上の工業付加価値額は同5.9％増となった。

この2つのデータはいずれも海外メディアの予想以上で、中国の消費者のマインドが改善中であることを示した。米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は「中国が発表した今年の経済データは予想以上の力強さを示した」と、独紙「ハンデルスブラット」は「中国の小売業は年初に喜ばしい業績を手にした」と評価した。ブルームバーグは、「これらのデータは、米政府が新たな貿易戦争と中国製品への追加関税を発動した後の、中国の経済状況の最も全面的な速報を提供した」と論じた。

多くのメディアは、消費振興が中国の今年の経済活動の最重要任務に挙げられたが、これは外部の不安定な貿易環境に対応する中国にとって必要な措置だとした。中共中央弁公庁と国務院弁公庁はこのほど、8部分・30件の政策措置を含む「消費振興特別行動計画」を通達したが、これは「中国の改革開放以降で最も全面的な消費振興指導意見」とされた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年3月18日