経済協力開発機構（OECD）は17日に発表した中期経済見通しで、25年と26年の世界経済成長率の予測を3.1％・3.0％とし、昨年12月より0.2・0.3ポイント下方修正した。

見通しは下方修正の理由について、国家間の貿易障壁の増加や、地政学及び政策の不確実性の投資及び家計支出への圧力を挙げた。世界は現在も重大なリスクに直面しており、世界経済がさらに二極化している。貿易障壁がより増加し、範囲がより広がり、世界経済の成長に衝撃を及ぼし物価高を激化させている。また予想以上の物価上昇率が金融政策の引き締めを促し、金融市場にショックを与えている。

見通しは、25年と26年の米国経済成長率の予測を2.2％・1.6％とし、前回予測より0.2・0.5ポイント下方修正した。ユーロ圏は1.0％と1.2％で、いずれも0.3ポイントの下方修正。

また見通しは、G20の全体的な物価上昇率を24年の5.3％から、25年の3.8％と26年の3.2％に引き下げた。うち先進エコノミーのコアインフレ率は24年の2.7％から、25年の2.6％と26年の2.4％に引き下げ、過半数の先進エコノミーの26年のコアインフレ率は目標の水準を上回る。米国の25年と26年の物価上昇率は2.8％と2.6％で、前回予測より0.7・0.6ポイント上方修正。

見通しは、不確実性の激化と貿易コストの高騰が賃金及び物価の圧力を強める可能性があり、各国の中央銀行は警戒を保つべきと指摘した。また各国は財政規律を守ることで債務の持続可能性を保証し、未来の衝撃に対応する政府の能力を保持するべきとした。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年3月18日