「日本経済新聞」はこのほど、「トランプ関税、日米のGDP『下げる』8割　経済学者調査」と題した記事の中で、次のように伝えた。

「日本経済新聞」と日本経済研究センターは「米国のGDPは関税措置により押し下げられるか」という問題について、47人の経済学者を対象に調査を行った。それによると、「強くそう思う」（30％）と「そう思う」（49％）の割合が計79％にのぼった。

トランプ米政権は12日から鉄鋼・アルミニウム製品に対して25%の追加関税を課しており、4月2日には自動車向けの追加関税を導入する予定だ。

多くの経済学者は、輸入品の値段が関税により上昇し、米国の消費や生産に悪影響が及ぶと見ている。カナダ・ブリティッシュコロンビア大の笠原博幸教授（国際貿易）は、他国からの報復関税による米国の輸出減少もGDPのマイナス要因になるとする。「米国人が景気悪化を見込んで消費を控える傾向が強まれば、経済状況はさらに悪化する」と述べた。

トランプ政権は関税引き上げによる製造業の国内回帰を実現できるだろうか。政策研究大学院大の北尾早霧教授（マクロ経済学）は、これに否定的な観点を持つ。「一時的に生産は増えるかもしれないが、長期的には物価上昇から実質所得が低下するなどマイナス要因の影響がプラスを上回る」

トランプ関税が「日本のGDPを押し下げるか」との問いには、「強くそう思う」（19%）と「そう思う」（57%）の回答が計76%だった。

多くの経済学者は、日本の輸出に悪影響が及ぶと懸念している。コロンビア大の伊藤隆敏教授（国際金融）は「輸出額が減少することは避けられず、鉄鋼や自動車の影響は特に大きい」と述べた。

貿易戦争はさらに、世界のサプライチェーンのコストを引き上げる可能性がある。仏エコール・ポリテクニークの郡山幸雄教授（ゲーム理論）は、「サプライチェーンへの依存度が高い日本は関税による悪影響が大きい」とした。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年3月24日