中国商務部の何咏前報道官は20日、「外資安定化活動に全力で取り組むため、商務部は今年、開放の試行範囲を穏当に秩序正しく拡大し、教育や文化などの分野における開放試行拡大の検討に力を入れる」と述べた。

中国は今年に入り各種措置により、外資安定化を強化している。商務部は関連部門と共に外資系企業から報告されている共通の問題と需要を広く集め、既存の政策を踏まえた上で「2025年外資安定化行動案」を発表し、20件の外資安定化関連の実務的な措置を打ち出した。何氏は、「これから行動案の実行に重点的に取り組むと同時に、商務部はさらに次の面から着手し外資安定化に全力で取り組む」と述べた。

（一）開放分野のさらなる拡大。商務部は昨年、一部地域での付加価値電気通信、バイオ技術、外資独資（全額出資）病院などの分野の開放の試行拡大を促した。現在すでに外資系企業13社が付加価値電気通信業務の承認を得ており、外資系企業40社以上のバイオ技術プロジェクトが実施され、外資系企業3社の独資病院新設が認められている。さらに多くの外資系企業が試行開放分野の投資プロジェクトを積極的に進めている。今年は関連分野の試行プロジェクトのスムーズな実施を促し、試行範囲を穏当に秩序正しく拡大すると同時に、教育や文化などの分野の開放試行拡大の検討に力を入れる。

（二）「投資中国」ブランドを持続的に構築する。今年2月に日本の東京と大阪で開かれた「投資中国」外資政策説明会は、日系企業から広く好評を博した。欧州、米国、韓国、シンガポール、中東などの重点・新興外資導入先で、「投資中国」シリーズテーマイベントを開催するため準備中だ。さらに第25回中国国際貿易投資商談会の開催に力を入れ、輸入博の開催期間中に自由貿易試験区などのテーマ説明イベントを開催する。

（三）サービス及び環境の持続的な改善を図る。商務部はすでに30回以上の外資系企業円卓会議を計画・開催し、外資系企業の500件以上の問題の解決を促した。今年始まる「外資系企業サポート」活動は、在中外資系企業の問題解消を積極的に促している。国内企業と外資系企業による大規模設備更新及び消費財買い替え、政府調達、入札などの活動への参加を平等に支持し、外資系企業に公平な競争環境を提供する。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年3月21日