3月18日までに4219万3000人の消費者が5225万1000点の携帯電話などのデジタル製品購入補助を申請し、2254万6000点・669億5000万元の購入が完了した。中国商務部が20日、発表した。

「携帯電話、タブレットPC、スマートウォッチ（ブレスレット）購入補助実施案」の発表後、実施の顕著な効果が出ている。国家統計局のデータによると、1−2月の通信機器類小売額は前年同期比26.2％増の1594億元で、増加率が前年同期を10ポイント上回り、16大類別消費財の増加率でトップとなった。

携帯電話などのデジタル製品購入補助が1月20日より全国で実施されてから、消費市場の活力が効果的に引き出されている。第3者のデータによると、政策開始初週の全国の携帯電話販売量は1000万台を突破し、1週間としては2020年ぶりの高水準となった。前週比では73.8％増で、2018年ぶりの高水準。

補助政策のけん引を受け、携帯電話消費市場構造がミドル・ハイエンドに移行した。プラットフォーム企業のデータによると、2000−4000元の携帯電話の市場シェアは補助開始前より8.1ポイント増の22.1％で、4000−6000元は6.9ポイント増の22.3％。政策開始初週、AIモデル搭載の携帯電話の販売量が前週比102.5％増となった。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年3月21日