3月は通常、不動産市場の1年を通じ初の取引繁忙期で、「小陽春」と呼ばれる。今年の不動産市場の「小陽春」は例年よりも早めだ。複数の市場機関のデータによると、春節連休終了後、北京、上海、広州、深セン、杭州などの人気都市の不動産市場の回復ぶりが前年同期以上となっており、小陽春が訪れようとしている。

データによると、今年1−2月の新築分譲住宅の販売面積の前年同期比の減少率が、昨年通年と比べ7.8ポイント縮小した。販売額は14.5ポイントの縮小。国家統計局が観測する40の重点都市を見ると、1−2月の新築分譲住宅の販売面積は前年同期比1.3％増で、販売額は同7.1％増。

中原地産研究院の統計データによると、北京の2月の中古住宅オンライン契約件数は前月比4.8％減で前年同月比87.6％増の1万1876件だった。北京鏈家のデータによると、3月1−11日の北京市の中古住宅オンライン契約件数は5541件で、春節前より約7％増加。

中原地産の張大偉チーフアナリストは、「北京の不動産市場の二極化はなおも続いている。中古住宅の50％前後の価格が大幅に上がっているが、一部の住宅は底値を探っている状況だ。新築住宅の二極化はより顕著で、『好房子（優れた住宅）』の供給が見込まれ、新築住宅の価格に影響が出ている。一部の郊外の住宅は春節後に価格が調整され、販促が強化されている」と述べた。

全国を見ると、都市の二極化は未来の不動産市場の重要な特徴になる。中指研究院の徐躍進研究副総責任者は、「中核1・2級都市については、多くの有利な要素に支えられ、不動産市場の量も価格も徐々に安定化する。販売を見ると、中核都市の持続的な規制緩和に伴い、市場の期待感と自信がさらに高まり、中核都市の不動産市場の取引量が徐々に底を打ち回復する。人口が持続的に流出する一部都市では、短期間内に不動産市場の量と価格の回復は難しい」と述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年3月20日