米国は3月12日よりEU産鉄鋼及びアルミニウムに25％の関税を上乗せし、さらに欧州のワインなどの商品に200％の関税を課すと脅迫している。EUは4月1日より、米国からの輸入品に段階的な報復関税を導入する予定だ。ドイツは輸出に依存する経済大国で、国際貿易の安定に極めて敏感だ。ドイツの経済界では、米国と欧州の貿易戦争に勝者はないという共通認識がある。ドイツのアナリストは、世界経済に最も不要なのは米国による不確実性の注入だと述べた。

独シンクタンクの専門家は、「トランプ政府は貿易衝突をさらにエスカレートさせている。人々は事態のさらなる悪化を望んでいない。トランプ氏は気分次第で関税を上げ下げし延期しているが、このような勝手なやり方は世界経済にとって最も不要な不確実性だ。経済に必要なのは安定だ。追加関税が中長期的に損失しかもたらさないことは過去の経験からも明らかだ」と述べた。

関税措置は短期的に米国に一定のメリットをもたらすかもしれないが、長期的に見れば米国企業の競争力を落とし、かつ米国人消費者の購買力に衝撃を及ぼし、その経済に悪影響を生むと分析されている。欧州の多くの関係者は、米国のエスカレートが続く一国主義政策は米国を不況インフレにするばかりか、その悪影響をさらに全世界に広げ、欧州の脆弱な経済回復の流れに衝撃を及ぼすと懸念している。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年3月24日