トランプ米大統領は現地時間26日にホワイトハウスで大統領令に署名し、すべての輸入車及び重要部品に25％の関税を課すと発表した。トランプ氏はさらに、自動車関税は恒久的と述べた。これは世界の鉄鋼及びアルミニウムへの追加関税などに続く、米国の「関税戦争」の重大なエスカレートだ。

これまでの鉄鋼及びアルミ関税と異なり、自動車関税は米国の近隣のカナダやメキシコ、それからEU、日本、韓国などの同盟国の経済に「致命的な衝撃」を及ぼす。多くの国が直ちに強硬な反応を示した。カナダのカーニー首相は、トランプ氏の自動車関税はカナダへの「直接の攻撃」であると述べ、また報復関税を含む対策を検討するとした。

米国の多くの企業とメディアは、自動車関税により米国経済が逆に損失を被ることを懸念している。CNNは、関税により米国で1台の自動車を生産するコストが3500ドルから1万2000ドル上がると試算した。トランプ氏が関税により利益を得るとしたテスラのマスクCEOでさえ、「関税の当社への影響は依然として重大」と述べた。

英誌「エコノミスト」は、「トランプ氏の止むことなき関税の脅威は、逆に米国経済に損失をもたらす。関税が本質的に消費者への課税であることから、米国の大多数の企業経営者と投資家はトランプ氏が話す『解放』を享受したがらない。関税戦争により米国経済は混乱、さらには麻痺に陥る。米連邦準備制度理事会のパウエル議長は米国経済の不確実性について、「自信あふれる予測ができる人はいないと述べた」と伝えた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年3月28日