経済 >
イスラエル紙「タイムズ・オブ・イスラエル」は6日の社説で、「米政府はいわゆる相互関税によりイスラエル当局者及びビジネス界に衝撃と失望をもたらした。これはイスラエルの経済回復と輸出に悪影響を及ぼす」と論じた。社説の要旨は下記の通り。
イスラエルは1日、米国からの輸入品に対するすべての関税を撤廃したばかりだが、米国の関税政策の免除を得ることはできなかった。米政府は2日に相互関税を発表し、イスラエルからの輸入品に17％の関税を課すことになった。これは同盟国に対する「恥ずべき裏切り」で、イスラエルへの「平手打ち」に相当する。
イスラエルは米国との力強い経済パートナーシップの構築に力を入れているが、相互関税の一方的な性質はこの取り組みを損ねるだけでなく、米国の不確実な政策に今後より慎重に対応するよう同盟国に迫る。
米国とイスラエルの関係はこれまで相互支援と協力を礎とし、「単純な経済的利益」を超越していたが、高い関税は二国間関係の基礎を弱める可能性がある。米政府は何度も相互関税について弁護しているが、米国の経済孤立主義のさらなるエスカレートの流れはすでに、これに伴い生じる世界貿易の衝突の懸念を明瞭にしている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年4月8日
|
|
 |
