国務院新聞弁公室は9日、「中米経済貿易関係における若干の問題に関する中国側の立場」と題する白書を発表し、米国側の10の誤謬に反駁した。要点は下記の通り。

・誤謬その一　中米貿易で米国が損をしている

中米経済・貿易関係の本質は互恵とウィンウィンだ。

物品貿易について、米国の対中輸出の増加率はその世界への輸出を大幅に上回っている。国連の統計データによると、米国の2024年の対中貨物輸出額は1435億5000万ドルで、01年の191億8000万ドルから648.4％増加し、同期の世界への輸出の183.1％という増加率を大きく上回った。中国は米国の大豆及び綿花の最大の輸出先、集積回路及び石炭の第2の輸出先、医療機器、石油・ガス、自動車の第3の輸出先だ。

米国は中国にとって最大のサービス貿易赤字先で、赤字規模は全体的に拡大傾向を示している。中国が米国に支払う知的財産権使用料も増加を続けている。

総合的に見ると、中米経済・貿易協力は米国に多くの雇用機会を創出し、米国企業に巨額の利益を創出した。また米国人消費者に確かなメリットをもたらした。

・誤謬その二　中米第1段階経済・貿易協定を中国側が真剣に履行していない

中米第1段階経済・貿易協定は2020年2月15日に正式に発効した。米国側は最近、中国側の調達が予定に及ばず、協定を履行していないと度々喧伝している。

物品貿易について、中国側は積極的に協定を履行している。しかし中国側の履行において、米国側の原因による数々の壁に直面しているという事実がある。

例えば18年と19年にボーイングの主力機「737MAX」に墜落などの深刻な事故が相次ぎ、中国と米国を含む世界の多くの国が同機種の飛行停止措置を講じた。これは航空機貿易に大きな影響を及ぼした。

さらに米国のインフラ整備の不足により運賃が高騰している。米国の原油を中国に輸送するためのコストは中東の2倍で、価格面の国際的な競争力が低い。

・誤謬その三　中国側が米国企業に技術譲渡を強制

中国側はすべての形式の技術譲渡の強制に断固反対する。米国側は外資系企業と中国企業が技術協力し、中国市場でビジネスリターンを手にする自発的な契約を「技術譲渡の強制」と称しているが、これは事実と合わない。

中国側は商業の機密保護、薬品の知財権の保護、ネット権利侵害の撲滅、知財権法執行の強化などの各種措置により、協定の知財権関連の約束を真剣に果たしている。

・誤謬その四　中国が通貨安を誘導

人民元レートは近年、合理的かつバランスの取れた水準で基本的な安定を保っており、中国の国際収支はさらに均衡に向かっている。人民元の対通貨バスケットの為替レートを示す中国外国為替取引センター人民元為替指数は20年以降に100前後で推移しており、国際主要通貨の中で強含みを保ち、通貨安誘導は存在しない。人民元レートの変動率は3−4％前後を保ち、国際主要通貨の変動率とほぼ一致している。人民元レートを見る際には、人民元と米ドル間のレートだけを見るべきではない。

・誤謬その五　中国は過剰生産

いわゆる「中国過剰生産能力論」は道理と常識に合わない。

市場経済の原理から見ると、需要と供給は市場経済の内在的関係の2つの基本面だ。需給バランスは短期的に相対的で、常に動的に不均衡だ。「過剰生産能力」などを口実とし、中国製品の輸出と投資協力に制限を設けるのは赤裸々な保護貿易であり、国際市場に対する人為的な干渉と分断だ。

・誤謬その六　中国側が政策優遇などで外資系企業を差別

中国は22年に全国統一大市場の建設加速に関する意見を発表し、外資系企業及び他地域企業を差別し地方を保護する各種優遇策を全面的に一掃することを明確にした。これには3つの「同一視」がある。中国企業及び外資系企業への課税を同一視し、輸入品と国産品を同一視し、中国と海外の公民の個人所得税を同一視する。

・誤謬その七　最恵国待遇は米国側による優遇措置

恒久的正常貿易関係地位（恒久的な最恵国待遇の付与）は、中米経済・貿易関係の核心的な基盤だ。

最恵国待遇は多国間貿易体制の基本原則だ。世界貿易機関（WTO）のルールは、WTO加盟国がその他の加盟国に無条件で最恵国待遇を付与するよう求めている。この要求には法的な拘束力がある。最恵国待遇は相互に付与するものであり、決して米国側の「恩恵」ではない。

・誤謬その八　中国の少額小包は対米フェンタニル輸出ルート

米国側は25年2、3月にフェンタニルなどの問題を口実とし、中国からの輸入品に対して2回に渡り全面的に追加関税を課し、中国の少額小包への免税を撤廃すると脅迫した。米国側は4月2日、中国の少額小包への免税を5月2日より撤廃すると発表した。

中国は世界で麻薬取締政策が最も厳しく、最も徹底し執行している国の一つだ。中国はフェンタニル類薬品を『麻酔薬品品種目録』に組み入れ、その生産、経営、使用、輸出段階について厳格な規制を行っており、今までフェンタニルが生産・流通部分で流出したケースは発見されていない。

・誤謬その九　少額小包免税政策は国内産業に衝撃か

消費者個人が自ら使用する商品を海外から購入するのは、個人消費の有益な補完だ。世界の小売小包輸入額が近年大幅に伸びているが、全体的な規模は限定的で、国際貿易総額及び社会小売総額に占める割合は低く、中心的な地位には程遠い。仮に少額小包免税政策を撤廃し、少額小包を逐一検査し課税するならば監督管理の巨額のコストを招き、企業の物流及び通関コストが大幅に増加する。

・誤謬その十　TikTokなどが米国の国家安全を損ねる

米政府は国家安全を口実とし、経済・貿易問題を政治化させ、さまざまな経済・貿易規制策及び措置を打ち出している。例えばいわゆる「米国の国家安全保護」を口実とし、TikTokの事業売却・分離を強制的に要求し、企業の正常な経営に干渉し、投資家の技術的安全と商業的利益を脅かしている。

米国側のさまざまなやり方は完全に、国家安全と人権を旗印とした抑圧と封じ込めだ。米国のAIモデル及びその基盤となる計算力を支える集積回路に対して差別的な規制措置を講じているが、その実質はAI分野の階級分けであり、親しい国とそうでない国を区別している。中国を含む多くの発展途上国が科学技術の進歩を実現する権利を剥奪している。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年4月10日