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トランプ米大統領が関税問題で態度を二転三転させていることから、欧州の一部の小企業は米国での事業拡大について見直しを始めている。不確実性、コストの圧力、地政学的リスクは、小規模企業に事業停止もしくは完全な撤退を迫っている。外資系企業の投資先としての米国の地位は、保護主義から長期的な影響を受ける可能性がある。ロイター通信が25日、伝えた。
ドイツ中小企業協会のマーク・テンビーク会長はロイター通信に、「トランプ氏の願いとは裏腹に、その保護主義を受けより多くのドイツ企業が米国に移転し、現地で雇用を創出することはない。米政府の関税政策により、ドイツの一部の中小企業は現在、米国での事業を詳しく調べている」と述べた。
ドイツ機械装置産業連盟北米貿易政策顧問のアンドリュー・アデル氏は今月上旬に訪米後、「当連盟の一部の会員企業は調達を遅らせている。産業界は現在、ストップボタンを押したかのようだ」と述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年4月28日
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