中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝総裁は、国務院新聞弁公室が7日に開いた記者会見において、「適度緩和の金融政策をよりよく実施し、経済の質の高い発展を促すため、マクロ調整強化の包括的な金融政策・措置を打ち出す」と述べた。

潘氏によると、包括的な金融政策・措置には次の10項目が含まれる。

（一）預金準備率を0.5ポイント引き下げる。市場に約1兆元の長期流動性を提供する。

（二）預金準備金制度を改善し、自動車金融会社及びファイナンス・リース会社の預金準備率を現在の5％から段階的に0％まで引き下げる。

（三）政策金利を0.1ポイント引き下げ、公開市場7日物リバースレポ金利を現在の1.5％から1.4％に引き下げる。これで、市場最優遇貸出金利（LPR）が約0.1ポイント下がる見込み。

（四）構造的金融政策ツール金利を0.25ポイント引き下げる。各種特別構造的ツール金利と農業・小規模企業支援再貸出金利を現在の1.75％から1.5％に引き下げる。担保付き補完貸出（PSL）金利を現在の2.25％から2％に引き下げる。

（五）個人住宅公的積立金のローン金利を0.25ポイント引き下げる。5年以上の1軒目住宅ローンの金利を2.85％から2.6％に引き下げ、その他の期限の住宅ローンの金利を同時に調整する。

（六）科学技術イノベーション及び技術改良への再貸出の規模を3000億元拡大し、現在の5000億元から8000億元にすることで、「両新」（大規模な設備更新及び消費財買い替え）政策の実施を持続的に支援する。

（七）5000億元のサービス消費・養老再貸出を設立し、商業銀行がサービス消費・養老への信用貸付のサポートを拡大するよう促す。

（八）農業・小規模企業支援再貸出の規模を3000億元拡大し、関連ツールの金利引下げとの相乗効果を発揮し、銀行の農業関連、小企業・零細企業、民間企業への貸出の拡大を支援する。

（九）資本市場を支援する2つの金融政策ツールを最適化し、証券・基金・保険会社向けの5000億元のスワップ・ファシリティ枠と3000億元の自社株買い・買い増しへの再貸出枠を統合し、総額8000億元とする。

（十）科学技術イノベーション債券リスク分担ツールを創設する。中央銀行が低コスト再貸出資金を提供し、かつ地方政府や市場化信用強化機関などと協力し、共同担保などの多様な信用強化措置を通じ、科学技術イノベーション企業及び株式投資機関の低コスト・長期科学技術イノベーション債券発行による資金調達を支える。

潘氏は、「当行は今後も適度緩和の金融政策を維持し、国内外の経済・金融情勢及び金融市場の動きに基づき持続的に金融政策の調整に取り組む。また財政政策との連携を強化することで、経済の質の高い発展を促す」と述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年5月7日