4月30日の第14期全国人民代表大会常務委員会第15回会議で、「中華人民共和国民間経済促進法」が可決された。施行は5月20日から。国務院新聞弁公室は8日の会見で、民間経済促進法の関連状況について紹介した。

国家発展改革委員会（発改委）の鄭備副主任は会見で、「民間経済促進法の全文は、平等な扱い、公平な競争、同等の保護、共に発展という原則を貫いている。法律の要求を実行に移すため、国家発改委は関連部門と共同で重点的に、障壁を取り払い、空間を広げ、サービスを最適化するという3点から措置を強化する」と述べた。

参入障壁の取り払いについて、国家発改委はこのほど関連部門と共に新しい市場参入ネガティブリストを発表し、項目をさらに削減した。市場参入障壁整理・是正行動を実施し、集中的な是正を半年後に通常業務として推進する。民間企業による公平な入札への参加を積極的に促進する。民間企業の落札率は今年1−4月、前年同期比で5ポイント上がった。

発展空間の拡大について、国家発改委は民間企業による「両重」（国家重要戦略の実施及び重点分野の安全能力構築）建設及び「両新」（大規模な設備更新及び消費財買い換え）キャンペーンへの積極的な参加を支援し、民間企業が国家重大プロジェクトの建設に参加するための長期的に効果を発揮するメカニズムの改善を加速している。すでに原発や鉄道などの分野で一連の重大プロジェクトを打ち出している。既存の原発プロジェクトの民間資本出資比率はすでに20％に達しており、工業設備更新及びリサイクル分野における民間企業支援資金の割合は80％以上にのぼっている。今年はさらに交通運輸、エネルギー、水利、新型インフラ、都市インフラなどの重点分野において、総額約3兆元の優良プロジェクトを打ち出す。同時に民間企業の新興産業及び未来産業における投資と、国家重大技術難関攻略任務の担当をを力強く支援する。

サービス・サポート最適化について、国家発改委はプロジェクトサービスを持続的に強化し、民間経済の投資を奨励する重大プロジェクト情報を発表する。プロジェクトの紹介及びマッチング、事前活動、申請・認可手続きなどの面で、規範的で効率的で便利なサービスを提供し、民間企業が投資先及び投資方法への理解を深めるため支援する。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年5月9日