中米双方の代表団は現地時間5月10、11の両日、スイスのジュネーブで中米経済貿易ハイレベル会談を行った。双方は率直で建設的な意思疎通を通じて、一連の重要な共通認識に達し、会談に実質的な進展があった。12日に発表された「中米ジュネーブ経済貿易会談共同声明」によると、双方は14日までに一連の措置をとり、相手国への追加関税を大幅に引き下げ、経済貿易関係について協議を続けることを約束した。

今回の会談は世界の注目を集めた。イウェアラ世界貿易機関（WTO）事務局長は会談開始前、「今回の会談は中米が貿易摩擦の解消に向けて踏み出した積極的で建設的な一歩だ。世界トップ2のエコノミーである中米間の持続的な対話は、世界経済の成長を維持する上で極めて重要である」と述べた。

中米の経済貿易関係の健全で安定的で持続可能な発展を維持することは、両国と両国人民の根本的利益に合致し、世界経済の成長にも資する。米国政府は従来の一方的な追加関税に加え、今年4月以降に中国に対して相互関税を課した。中国は断固として正当に対抗した。今回の会談の米国側代表のベッセント米財務長官は会談前、米メディアに対し、「現在の関税戦争は持続可能なものではない。双方の高関税は禁輸と同じものだ」とのべた。

国連貿易開発会議（UNCTAD）中米ジュネーブ会談を前に、高関税政策の条件下で世界経済は景気後退に陥っており、中でも発展途上国は特に脆弱で、外部金融環境の悪化、自国経済の成長の減速、債務負担の持続不可という数々の圧力に直面する恐れがあると予測していた。UNCTADは、協調的な行動は信頼の再構築と成長の確保にとって重要な意義があると強調した。中米は今回の会談を通じて、関税の大幅削減と対話枠組みが長期的な役割発揮を実現し、世界経済の成長軌道への復帰に自信と原動力を注入した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年5月14日