米ホワイトハウスは現地時間5月14日0時1分（北京時間14日12時1分）より、中国からの小口輸入品に対する関税を引き下げると発表した。

大統領令によると、800ドル以下の小口輸入品の従価税の税率を120％から54％に引き下げる一方、1件あたり100ドルの従量税を維持する。従量税を6月1日より100ドルから200ドルに引き上げるとした規定は同時に撤回された。

これについてCNNは14日の報道で、「ホワイトハウスの小口輸入品の関税引き下げで消費者は一時的に息をつけるかもしれないが、54％という高関税は依然として、SHEINやTemuなどの超低価格ECプラットフォームを利用する数百万の米国消費者の購買習慣を混乱させ、多くの企業や消費者にとって深刻な打撃となる」と伝えた。

報道によると、関税の影響を最も受けるのは米国の消費者、特に低所得層だ。カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）とイェール大学の経済学者が2月に実施した研究では、約48％の小口輸入品が米国の最も貧困な地域に配送され、富裕層地域への配送は22％となっている。さらに米政府の政策の朝令暮改は、運送業者や消費者を混乱させる。関税が引き下げられてもEC企業への影響が不透明な状況が続いている。

報道によると、この政策の変更は中米貿易戦争の現状を象徴している。双方の関係は改善傾向にあるものの、今年1月以前の水準に回復するにはまだ長い道のりがあるという。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年5月15日