中国国家金融監督管理総局と上海市人民政府は18日、「上海国際金融センター建設支援行動計画」（以下「行動計画」）を共同で発表した。金融機関の集積促進は同計画の主な内容の一つだ。

上海市は中国の金融開放の窓口とみなされている。2024年末時点で、各種の免許・認可を受けた金融機関は1782社に達し、その約3分の1が外資系金融機関。国際通貨基金（IMF）上海地域センターなどの国際金融機関も上海に拠点を置いている。

この背景に、「行動計画」は以下の内容を提案している。銀行・保険機関の上海へのさらなる集積を促進する。商業銀行の本店が専用機関の設置や上海所在機関への権限付与などを通じて、上海国際金融センター建設への支援を強化するよう促す。外資系金融機関が上海国際金融センター建設においてより大きな役割を発揮するよう支援する。重点対外開放プロジェクトが優先的に上海で実施されるよう促す。より多くの国際金融機関、国際金融業界団体、新たな多国間金融機関が上海に拠点を置くよう支援する。

金融監督管理の面で、「行動計画」は「包摂的かつ慎重な監督管理の理念を堅持」と強調。関係筋によると、当局は上海金融監督管理局が限定された業務・金額・機関の範囲内でトリガーポイントを設定した上で、監督対話メカニズムなどを通じ実体経済サービスや対外開放などの重点分野に焦点を当てて、金融イノベーションのパイロット事業を組織・実施することを支援する。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年6月19日