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中国の財政部（省）、国家税務総局、商務部はこのほど公告を発表し、海外の投資家が中国企業から得た利益配当を中国国内に直接投資する場合の税制優遇政策を明らかにしたことが６月30日、財政部への取材で分かった。
公告によると、海外の投資家が中国国内の居住者企業から分配された利益を、2025年1月1日～28年12月31日の期間中に、一定の条件を満たした形で中国国内に直接投資する場合、投資額の10％を同年の課税金額から控除することができる。その年に控除しきれない分は、翌年以降に繰り越すことが認められる。中華人民共和国政府が外国政府と締結した租税協定において、配当や利益などの持分投資収益に適用される税率が10％を下回る場合は、協定税率を適用するという。（編集KS）
「人民網日本語版」2025年7月1日
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