デジタル経済、ハイテク産業、ロボット産業の3分野は、新たな質の生産力の代表だ。国家税務総局が1日に発表したデータによると、2024年度法人税確定申告（5月末締め）データでは、これらの分野の税減免総額は1兆9700億元に達し、総売上高は前年比7.1%増、利益総額は5.2%増と成長を維持している。

堅調なデジタル経済

2024年度のデジタル経済及び中核産業の売上高は前年比5.9%増で、利益総額は2.7%増。そのうち、情報通信・ソフトウェア・情報技術サービス業は、売上高11.5%増と利益総額13.2%増を達成した。

ブレイクスルーを続けるハイテク産業

医薬品製造や航空・宇宙を含むハイテク産業全体では、売上高8.9%増、利益総額7.5%増を記録。ニッチ分野では、科学研究・技術サービス業は売上高11.7%増、利益総額7.5%増で、航空・宇宙産業は売上高10.5%増、利益総額26.3%増。

成長が加速するロボット産業

ロボット産業は急成長の軌道に乗り、過去2年間の平均売上高の伸び率は10.2%に達した。ニッチ分野別では、特殊作業用ロボットが前年比28.4%増、サービス消費用ロボットが12.4%増、産業用ロボットが7%増と、多様なシーンに向けた応用が拡大した。

税務当局は近年、政策の効果を迅速かつ的確に事業主体に届けるよう、科学技術革新を支援する税制優遇措置の徹底に力を入れ、新たな質の生産力の発展を促進している。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年7月2日