米ブルームバーグは10日付の記事で、日本の高市早苗首相の台湾に関する誤った発言が中日関係を冷やし、大阪を含む日本全国の観光市場に影響を与えているが、中国人観光客の急減は日本の観光業だけでなく日本経済全体にも大きな悪影響をもたらすと指摘した。記事の主な内容は以下の通り。

大阪市で約80軒の民泊を運営する観光業関係者は、これまでに中国から予約のキャンセルが600件以上（観光客数は1千人以上）あったと語った。「知り合いの不動産経営者や観光業者もみな厳しい状況だ。この傾向が続けばより大きな危機に発展する可能性がある」

大阪は日本2位の経済中心地で、その経済の活力は観光業と密接に関わっている。特に中国人客は過去数年で、地域の観光消費をけん引する重要な力となっていた。しかし今、この都市は中国人客の減少による大きな衝撃を受けている。大阪の関西国際空港の減便率が全国で最も高く、現地のホテル、小売店、レストランも大規模なキャンセルに直面している。

現在の状況は、2025年大阪万博の開催が地域観光を盛り上げた今春と大きく異なる。心斎橋や新世界では中国人客が目に見えて減り、観光バスが姿を消し、レストランの中国客も大きく減少している。大阪観光局の調査では、中国人客のキャンセルが難波などの人気観光地の宿泊業と関連サービス業に直接的な衝撃を及ぼしている。

シンガポールの市場調査会社、チャイナ・トレーディング・デスクのデータによると、今冬と来春の中国発大阪着の航空券予約数は55%から65%減少し、その中でも関西国際空港の予約キャンセル率が特に高い。

高市氏の発言後、中国からの訪日客が急減した。これは日本経済の数少ない好材料の一つである観光業に大きな影響を及ぼし、日本経済全体にも大きなマイナス影響を与えている。

日本総合研究所の古宮大夢研究員は、中国の旧正月（春節）が近づく中、日本の温泉やスキー場などの冬の人気観光地が冷え込むと予測。この状況が続けば、2026年の日本の経済損失は1兆2千億円にのぼると指摘している。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年12月11日