2025年12月18日、海南自由貿易港で海南島全島を関税ゼロにする「封関運営」が正式にスタートした。「封関運営」開始から丸1カ月に当たり、中国外文局海南省取材チームは馮飛中国共産党海南省委員会書記・海南省人民代表大会常務委員会主任に単独インタビューを実施し、海南自由貿易港での「封関運営」初期における運営の成果および政策上の恩恵を踏まえながら、海南省が持つ中核的優位性、発展の潜在力、さらには世界にもたらされる創造のチャンスについて聞いた。 

　Q.「封関運営」は海南省の要となるタイミングと称されているが、この取り組みは中国とグローバル経済の相互作用をどのように後押ししていくのか。また、「封関運営」はグローバルな貿易ネットワークにおける海南省の役割をどのように新しく位置づけることとなるのか。 

　A.習近平総書記は、2025年12月18日の海南自由貿易港における「封関運営」の正式なスタートは、中国が揺るぎなくハイレベルな対外開放を拡大し、開放型の世界経済を後押ししていくことを示す象徴的な措置であり、必ずや重大かつ深層な国内外への影響を生み出すと指摘している。 

　封関とは海南島を封じ込めることではなく、よりハイレベルな開放を意味する。海南自由貿易港建設の戦略目標は、新時代における中国の対外開放をけん引する重要な玄関口を築き上げることにあり、その主な目的は全国における新たな発展構造の構築を後押しすることであって、国内の循環と国際的な循環が互いに促進し合い、高効率に運営されるようすること、さらには中国と世界の貿易の大動脈をより円滑化することにより、必ずやグローバルな貿易ネットワークの健全な発展に新たなチャンスをもたらすことだろう。 

　「封関運営」開始以降の海南自由貿易港は、ハイレベルな対外開放を推進する上でけん引的な役割を発揮していく。「関税ゼロ・低税率・シンプルな税制」「貿易の自由および円滑化・投資の自由および円滑化・越境資金流動の自由および円滑化・人の出入りの自由および円滑化・輸送の往来の自由および円滑化・データの安全で秩序ある流動」を主な特徴とする政策・制度体系の実施により、超大規模な中国国内統一大市場と結びつきながら、同時に国際市場とリンクし、中国がグローバル経済システムと深く融合するための先進エリアを築き上げる。さらに、商品と要素の流動型開放を踏み込んで推進するとともに制度型開放を着実に拡大し、国際的なルール、規制、管理、基準との整合性の向上を推し進め、国内と国際的な二つの循環における戦略的ハブを打ち立てる。 

　そのために、われわれは国際市場へ進出する中国企業および中国市場に参入する域外企業のための総合拠点という「二つの拠点」、海南島西部の陸と海の新たなルートである国際海運ハブおよび太平洋・インド洋とつながる航空エリアポータルハブという「二つのハブ」、国際的な経済・貿易協力ネットワークと国際的な人的・文化的交流および協力ネットワークという「二つのネットワーク」の建設を加速させている。また、海南省が地域の貿易拠点から、国内および国際市場に効果的にリンクし、東南アジア諸国、さらにはより広範な地域へと重点的に広がってゆく総合的な貿易ハブとなるよう取り組んでいる。 

　現在の重点は、三つの連動をしっかりと進めることにある。第一に、産業チェーンを連動させる。自由貿易港関連の政策を十分に活用し、生産要素の越境流動を促進し、国内外の産業チェーン・サプライチェーンの連動における「コネクター」としての役割を発揮させ、投資家が海南自由貿易港という高次元なプラットフォームを通じ、より競争力を持ってグローバルな要素を引き付け、グローバルなリソースを配置できるようにする。第二に、地域を連動させる。積極的に全国統一大市場の建設に加わるとともに貢献し、広東省との相互発展および粤港澳大湾区（広東・香港・澳門＜マカオ＞グレーターベイエリア）との連動発展を深化させ、京津冀（北京・天津・河北）、長江デルタ、長江経済ベルトなどとの地域協力を深化させる。第三に、国際的な連動を進める。「一帯一路」共同建設と深く融合し、貿易・投資・産業・金融・教育・人文などの分野における連携と協力を強化し、とりわけ東南アジア諸国と熱帯農業、グリーンエネルギー。デジタル貿易などの分野でより踏み込んだ協力を展開する。 

　Q.「封関運営」開始から1カ月の実際の運営効果を国際社会に最もよく示すものとして、どのような主要データや具体的な事例が挙げられるか。また、この1カ月で直面した最大の課題は何であり、海南省はそれに対していかに対応しているのか。 

　A.各方面からの状況報告によると、「封関運営」は全体として安定的かつ秩序よく行われ、幸先の良いスタートを切っており、人と物の流れの円滑化、物流の集積といった面で顕著な成果が上がっている。第一に、政策効果がしっかりと出ている。「封関運営」の最初の月（2025年12月18日〜2026年1月17日）に、「関税ゼロ」の恩恵を受けた主体は新たに1万以上増加し、安定的な増加傾向を保っており、輸入貨物の総額は前年同期比38.9％増の7億5000万元に達し、海南省の現地の企業、病院、研究機関は「関税ゼロ」の物資や設備を使用可能となり、観光や運輸などの企業も航空機、船舶、自動車などで「関税ゼロ」を享受することができた。加工付加価値増加の保税累計（保税監督下で流通する貨物について、異なる届出企業間で複数の生産工程を経て生じた付加価値部分を累計計算することを認める制度）、海南産原材料を用いた加工付加価値増加（海南省が認定した海南産原材料について、加工付加価値増加率を算定する際に「国内調達原材料価格」から控除可能とすること）、「両端在外」（原材料調達と販売市場が共に海南省外）の保税メンテナンス、禁止・制限輸出入貨物および商品リストといった関連政策が相次いで実施され、海南省の企業による産業チェーンの延伸ならびに付加価値の向上が効果的に後押しされた。税関が監督・管理する離島免税商品の購入金額は前年同期比46.8％増の48億6000万元に達し、利用者数は前年同期比30.2％増の延べ74万5000人となった。第二に、開放のけん引力が顕著に強まっている。全島での航空機離着陸回数は前月比9.8％増の延べ3万2800便に達し、海南「一線口岸」を経由した出入国（境）旅客数は前年同期比 31.3％増の延べ28万9000人となった。そのうちビザ免除による入国（境）旅客数は前年同期比64％増の延べ8万2000人に達し、国際航行船舶の出入国（境）数は前年同期比19.6％増加している。海南省全体で新たに増加した経営主体は2万6800に上り、企業の増加数の全体に占める割合は「封関運営」以前の42％から80％近くにまで高まり、新たに増えた外資系企業は前年同期比で13％増加し、新たに登録された対外貿易企業数は5100社以上に達し、構造がより最適化された。シーメンス・エナジーは海南省で初めてガスタービン組立拠点およびサービスセンターを設立し、初の完全外資所有の病院である博鰲（ボアオ）富隆心血管医院の開業が承認され、カザフスタンのSCAT航空による三亜−プラハ路線が全国初の「第7の自由」（ゲージ権、他国間の輸送を行う自由）旅客輸送路線として開通した。ますます多くの企業が海南省でビジネスを展開しており、海南省への進出ブームは今なお衰えを知らない。第三に、内外の情勢が持続的に上向いている。海南島の「封関運営」による恩恵がもたらされ、免税や経済・貿易、文化・スポーツ観光などが国内外のメディアや一般の人々の関心の的となっている。一般の人々が広く関心を抱く密輸防止や生態環境などの分野でも安定的に運営が進められている。今後の取り組みの重点は、制度を構築する段階から優れた制度によって実際の効果を上げる段階へと持続的に高度化およびアップグレードを推進していくことにある。 

　「封関運営」開始以降の海南自由貿易港は、「一線開放、二線管理、島内自由」を実行している。海南自由貿易港と中国域外の他の国・地域の間を「一線」とし、海南自由貿易港と中国大陸部の間を「二線」として、「一線」では一連の自由で利便性の高い出入国（境）に関する措置を実施し、「二線」は「一線」における開放に応じて的確な管理を実施し、各種の要素の海南島内での自由な流通を可能としている。現在までに直面している最大の課題は「二線管理」をいかに高効率かつ的確に行い、安全を確保すると同時に通関の利便性に影響を及ぼさないようにすることだ。そのために、われわれは特に開放を積極的に進めると同時にしっかりと管理を行い、「ワンストップ式の通関、前倒し・後ろ倒し(通関地で実施していた監督管理・サービス業務を産地・属地に前倒しし、または通関許可後・非通関地区域に後ろ倒しして現場の業務負荷を分散し、通関効率を向上させること)、スマート監督・管理、信用管理」といった監督・管理サービス体系を整備するとともに、密輸、暴力犯罪・テロ、ネット詐欺、わいせつ・賭博・薬物などの違法犯罪行為を厳しく取り締まる。主な目的は安全かつ安定的で、透明性があり、予測可能な発展環境を築き上げ、全世界の投資家が海南省で安心して投資を行い、発展できるようにすることにある。 

　Q.強力な知的財産権保護は、外商投資における重要な関心事だ。国際的な経済・貿易ルールとの整合性や知的財産権の保護に関し、海南省にはどのような具体的かつすでに実施されている施策があるのか。 

　A.良好な知識財産権環境は、外商投資を呼び込む上で重要な要素だ。近年、海南省は知識財産権強省の建設を着実に推進しており、全ての経営主体の知識財産権を平等に扱い、同等に保護し、知識財産権の侵害行為を厳しく取り締まり、知識財産権保護の高みを打ち立てることに力を注ぎ、2025年の知識財産権発展指数の伸び幅は全国一となった。法治保障の面では、中国は「中華人民共和国海南自由貿易港法」を公布し、その中の第23条は知的財産権保護に関して特別規定を設けている。また、海南省はそれと関連して知的財産権保護条例を制定および施行し、海南自由貿易港知的財産権法院（裁判所）を設立し、法治の面から知的財産権保護に力強い保障をもたらしている。プラットフォーム構築の面では、南繁種業、深海テクノロジー、商業宇宙、バイオ医薬、設備製造などの特色ある重点産業に焦点を当て、三亜市と海口市にそれぞれ崖州湾テクノロジー都市知的財産権特区および知的財産権総合サービスモデル区を設立するとともに、海外知的財産権紛争対応・指導センターのサブセンターを海口市と三亜市の2カ所で整備している。国際協力の面では、崖州湾知的財産権特区、ボアオアジアフォーラムなどのプラットフォームをよりどころとし、知的財産権に関する国際交流が進められており、世界知的所有権機関（WIPO）と共に知的財産権保護、人材育成、グリーン・低炭素型発展といった面でプロジェクト協力を強化している。高水準な経済・貿易ルールに自ら進んで対応し、「地域的な包括的経済連携（RCEP）の20条の行動方案の貫徹」「RCEP協定加盟国との協力深化に関する16条の措置」などを相次いで打ち出し、環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP）などの経済・貿易ルールに合わせて先駆的に新たな政策を施行し、知的財産権保護や公平な競争といった分野で国際基準と整合性の取れたルール体系の構築を加速させている。法に基づく厳格な知的財産権保護は海南自由貿易港の重点的任務および厳粛な約束であり、われわれは粘り強く努力を続け、よりしっかりと行われるよう努めていく。 

　Q.急速な発展の中で、海南省はいかにして現地特有の生態環境が破壊されないようにするのか。また、生態レッドラインと経済成長をどのように調和させるのか。 

　A.海南島は中国の熱帯地域に位置する自然豊かな島および中華民族の四季の花園であり、国内外の観光客にとってのレジャーの楽園だ。われわれはエコによって繁栄する省という位置づけを終始揺るぎなく堅持し、生態保護、グリーン発展、民生改善の一体化の後押しに努める。その中で、以下の三つの面の取り組みを重点的に進めていく。第一に、海南省の生態環境をより良くし、悪化しないようにする。われわれの明確な目標こそ、生態環境の質を全国トップレベルに保つことであり、微小粒子状物質（PM2.5）の年平均濃度は3年連続で1平方メートル当たり12mgという水準を安定的にキープしており、近海域における優良水質面積の割合は99.7％に達している。生態系保護の真正性と完全性を重視し、熱帯雨林、マングローブ林、サンゴ礁、藻場などの典型的な生態系の保護・修復にしっかりと取り組んでおり、全国で率先して省級生物多様性保全戦略および行動計画（2023〜2030年）を打ち出すとともに実施し、生物種の種類および固有の分類群の数でいずれも全国上位を占めている。第二に、「2＋N」国家エコ文明試験区の代表的プロジェクトを動的に（その核心は段階的な推進、周期的な評価、動的な調整・最適化にある）実施している。代表的なプロジェクトをけん引とし、国家エコ文明試験区の建設業務の全体的な質的向上とアップグレードを後押ししている。海南熱帯雨林国家公園は、中国で最も集中的に分布し、類型が最も多様で、保全状態が最も良く、合計面積が最大の大陸性島しょ型熱帯雨林を有しており、生物多様性指数は6.28に達し、これはブラジルのアマゾン熱帯雨林に相当する。世界で最も絶滅の危機に瀕している霊長類および象徴種である海南テナガザルは4グループ30匹から7グループ42匹にまで増加した。低炭素型の島の建設を加速させ、クリーンエネルギーによる発電量と設備容量の比率がそれぞれ70.4％、87.2％に達し、全国で率先して2030年までの全面的なガソリン車の販売禁止を打ち出すとともに推進し、現在の新エネルギー車の市場浸透率および保有台数の比率はそれぞれ全国1位、2位となっている。ボアオゼロカーボンモデル区を成功裏に立ち上げ、「廃棄物ゼロの島」、中欧（保亭）グリーンデジタルイノベーション協力区などの新たな象徴的プロジェクトをしっかりと実行に移している。第三に、「豊かな自然は金銀同様の価値がある」という理念の実践および「ダブルカーボン」（カーボンピークアウトとカーボンニュートラル）の取り組みを着実に推進している。全体目標においては、経済の質の高い発展と二酸化炭素排出からの脱却の実現に全力で取り組み、海南省の製品とサービスがカーボンフットプリントの面で十分な国際競争力を持つようにする必要がある。推進構想については、「三つの3」という言葉でまとめることができる。これはすなわち、世界の先進的なグリーン・低炭素技術、世界で最も優れた実践、世界で最も先進的な政策と制度を集大成する「三つの集大成」、環境目標、社会目標、経済目標を共に考慮する「三つの目標」、企業、一般の人々、政府をしっかりと計算に入れる「三つの経済帳簿」を指している。実施の筋道に関しては、産業の生態化と生態の産業化の推進を加速させ、エコ製品価値実現メカニズムの試行を深化させ、「豊かな自然は金銀同様の価値がある」という理念の実践ルートを絶えず広げ、国家公園における「ダム、食糧庫、金庫、炭素プール」の建設水準を高め、一般の人々がグリーン、エコ、観光によって収入を得られ、豊かな自然の中で暮らしながら多大な成果を上げられるようにする必要がある。産業における炭素排出の最適化、暮らしの中での炭素削減、炭素固定量の増加、スマート化による炭素管理、長期的に効果を発揮する炭素管理体系を統一的に配置し、ブルーカーボン基準体系の研究、実践、国際協力を積極的に模索・推進し、経済・社会の発展における全面的なグリーン・低炭素型へのモデルチェンジを加速させる。 

　海南島は海南省の人民のみならず、全国の人民、そして世界の人々のよりどころとなる島である。われわれは一貫して良好な生態環境を最大の優位性および主軸とし、目を守るのと同様に生態環境を保護し、質の高い発展と高水準な保護を統一的に推進し、海南省を習近平エコ文明思想の実践の成果を世界に示す重要な窓口とするよう努める。 

　Q.開放政策は一般の海南省の住民にどのような直接的利益をもたらすのか。また、物価や就業、消費に関して、政府は民衆の福祉と開放プロセスを同時に進めるためにいかなる措置を行っているのか。 

　A.中国の特色ある自由貿易港は共同建設、共同享受、共同富裕の自由貿易港である。人民大衆の獲得感が強いかどうかは、海南自由貿易港の建設の成果を示す重要な基準だ。われわれは人民を中心とすることを堅持し、力を尽くすとともに力相応に事を進め、発展の中で民生を保障・改善し、大衆が海南自由貿易港建設の中で確かな発展の恩恵を得られるようにする。例えば、増収の面では、海南省の約80％の土地、40％の常駐人口は農村に属し、20％の域内総生産（GRP）は農村で生み出されており、「三農」（農業・農村・農民）問題の解決、とりわけ農民の増収の問題は自由貿易港建設における重要課題だ。われわれは自由貿易港の開放政策ならびに農村を強くし、農村に恩恵をもたらし、農村を豊かにする政策をしっかりと活用し、長年連続で域内総生産（GRP）の成長率を超える都市部・農村部の住民一人当たりの可処分所得増を実現し、農村住民の増収のスピードは都市部の住民を上回り、農村貧困脱却人口一人当たりの増収のスピードは農村部住民全体を上回っている。都市部と農村部の住民の収入格差は2対1以下にまで縮小している。就業の面では、自由貿易港の開放政策と良好な投資環境は、数多くの優れた企業による海南省への投資を呼び寄せており、多数の良質な就業機会をもたらしている。われわれは雇用の質を高めるための特別行動を踏み込んで展開し、2025年の第1四半期から第3四半期までの海南省全体の都市部の新規増加雇用数は前年同期比8.4％増となり、雇用形態は引き続き安定して上向く傾向を保っている。物価の面では、重要な民生商品の生産・運輸・販売・貯蔵の総量の均衡化メカニズムを打ち立て、野菜や食糧の生産と供給確保を強化し、生活必需品の地域を跨いだ調達および輸送の保障を強化し、市・県の副食品供給と栽培農家の生産・販売上のマッチングを実現し、重要な民生商品の価格を合理的な水準に保っている。消費の面では、われわれは国際観光消費センターの建設を加速させ、5回連続で中国国際消費品博覧会を開催し、消費品の買い替え政策を引き続き実施し、免税ショッピング、医療、教育という三つの消費分野に関する取り組みを引き続きしっかりと行い、海南島内の住民を対象とする離島免税ショッピング政策を最適化し、海南島内の住民が消費する輸入品の「関税ゼロ」政策が迅速に根差すよう後押しし、海南省の住民が地元で世界中の良質な品物やサービスを購入できるようにし、開放の恩恵が一般の人々の暮らしにしっかりと行き渡るようにしている。 

　Q.今なお様子見や分析を続けている海外の投資家や起業家に対し、あなたが伝えたい最も中心的な情報は何か。 

　A.まさに先ほど述べたように、「封関運営」開始から1カ月足らずで人と物の流れの円滑化、物流の集積といった顕著な成果が上がっている。現在、フォーチュン・グローバル500に名を連ねる企業のうち、すでに22社の外資系企業が海南省に進出し、累計131社の企業が海南省に支社を置き、180の国・地域が海南省に投資し、外商による直接投資の総額と増加スピードは全国上位を占めている。われわれは海南省が中国の対外開放の新たな先行地域、地域の互恵協力の新たな実践場、経済のグローバル化を後押しする新たなエンジンとなっていると確かに感じている。 

　海南省を選ぶということは、まさしくチャンスを選択するということであり、海南省への投資は、すなわち未来への投資である。このように言うのは、むろん理由がある。第一に、開放の度合いがかつてなく大きなものとなっている。海南自由貿易港は世界最高水準の開放モデルを目標に掲げ、国際基準に合致した貿易・投資の自由化および円滑化政策を実施している。「関税ゼロ」政策を大幅に拡大し、対象となる品目数は6637品目に増加し、全品目の74％を占めている。また、中国で最も短い外商投資参入ネガティブリストを導入するとともに、全国に先駆けて越境サービス貿易ネガティブリストを実施している。さらに、市場参入を緩和する22項目の特別措置を打ち出し、付加価値電気通信、教育・医療、法律業務などの分野で、外資および外資系企業に対する開放をいち早く進めている。第二に、産業発展の基礎がしっかりとしている。われわれは海南省の開放政策やリーソス条件、新たな科学技術革命、産業変革のすう勢に着眼し、観光業、現代サービス業、ハイテク産業、熱帯地域の特色ある高効率な農業という四つの主な産業チェーンを補うとともに延伸し、円滑化およびアップグレードを推し進め、種苗業、深海、商業宇宙、グリーン・低炭素、デジタル経済といった戦略的な新興産業を発展させ、バイオ製造、水素エネルギー、ブレイン・マシン・インターフェイス、エンボディド人工知能（AI）などの未来産業を育み、業態が先進的で、特色が鮮明で、段階が明確で、レベルが合理的な現代化産業体系を構築している。これらの中には非常に多くの投資のチャンスがある。第三に、ビジネス環境がますます向上している。われわれは市場化、法治化、国際化した一流のビジネス環境の構築を加速させるとともに、日常的な推進を担う専門の政府機構を設立し、国内外の投資家が平等に扱われ、公平な競争を行えるようにし、調停、仲裁、訴訟が有機的につながる「ワンストップ式」の国際的なビジネス紛争の多元的解決メカニズムを打ち立て、安全エリアの創設を深化させている。 

　最後に、われわれは全世界の投資家が海南省で投資を行い、事業を興すことを心より歓迎する。われわれは力の限りサービスと保障をしっかりと行い、皆さんが海南省で事業を立ち上げ、人材を集め、成功を収め、開放型の世界経済の建設によってもたらされる時代の恩恵を享受できるように努めていく。 

人民中国インターネット版 より