中国商務部（省）は24日、公告を2件連続で発表し、法律に基づいて、日本の軍事力強化に関与する日本の20企業・団体を輸出管理規制リスト（エンティティ・リスト）に追加するとともに、軍民両用（デュアルユース）品目のエンドユーザー及び最終用途を確認ができない日本の20企業・団体を注視リストに追加することを決定した。

　これらの措置は、中国の既存政策の延長であり、政策を具体化するものだ。同部はこれに先立って1月に公告を発表し、日本の軍事ユーザー、軍事用途、及び日本の軍事力向上に寄与するその他のエンドユーザー・最終用途に使われる全ての軍事両用品目の輸出を禁止した。

　今回発表されたリストには、注目すべき3つの特徴がある。

　第一に、リストに入った企業・団体の多くは、日本の軍需産業チェーンで重要な位置づけにあることだ。

　三菱重工業は日本最大の機械メーカーであり、製品は航空機、エンジンから海事システムまで複数の分野をカバーしている。6つの子会社がリスト入りした株式会社IHIは、日本のロケットとエンジンの中核的サプライヤーだ。JMUディフェンスシステムズ株式会社は公式サイトの中で「主要取引先」を列挙しており、その一番目に名前が挙がっているのは日本の防衛省だ。

　第二に、リストが宇宙・航空、エネルギー・化学工業、情報システムなど複数の敏感分野に及んでいることだ。

　こうした分野の製品・技術は、民用と軍用の二重の用途を持つことが多く、適切な管理が行われなければ、軍用への転換は容易だ。

　富士通を例にすると、この日本の有名なIT（情報技術）サービスプロバイダーは、傘下の富士通ディフェンス＆ナショナルセキュリティ株式会社が自衛隊向けの情報・通信システムの開発・構築を手掛けている。先ごろ、米軍需大手ロッキード・マーティンと覚書を締結し、デュアルユース技術の開発を共同で加速させることに合意している。

　こうした点を鑑みると、中国が発したシグナルは非常に明確なものだ。関連措置は特定企業を対象にしたものではなく、全体的な安全保障リスク評価に基づいた体系的な判断によるものだ。

　第三に、今回のリストは日本軍需産業の研究開発、製造、人材育成の全プロセスを網羅していることだ。

　リストには業界をリードする大手企業だけでなく、特定分野を深く掘り下げる専門的企業もあり、さらには日本の防衛省が直接管轄する防衛大学校など防衛システムと密接に関連する教育機関も含まれる。

　こうした企業・団体は技術の研究開発、成果の実用化、人材育成などのプロセスで相互に関連し合い、日本の軍事力の急速な拡大を支える重要な基盤となっている。

　リストが発表されると、日本の防衛産業や大型機械工業などの株価に影響が及んだ。同日に三菱重工業の株価は上昇基調から下落に転じ、下げ幅は3％を超えた。SUBARU、川崎重工業、IHIの下げ幅は一時4％を超えた。

　市場の反応から、政策環境の変化に対して極めて敏感である様子がうかがえる。

　こうした連鎖反応の背後には、ここ数年の間に日本が安全保障政策の調整を繰り返し、「再軍事化」の歩みを加速させようとしてきたことが地域の安全保障に脅威をもたらしている現実がある。

　今年1月、日本政府は2026年度予算案を国会に提出したが、そのうち防衛予算は約9兆400億円で14年連続の増加となり、過去約5年間の伸び率は60％を超えた。

　政策の方向性において、日本はもはや「専守防衛」からより攻撃的な姿勢へと転換しつつある。高市早苗首相は防衛装備品の輸出規制緩和を繰り返し主張し、「安保三文書」の改定に意欲を示している。一部の政治屋は「核保有」を公然と主張し、「非核三原則」のレッドラインに頻繁に抵触している。

　同時に、現政権は防衛産業を重点的に投資する17分野の1つに指定した。小泉進次郎防衛相はこのほど、「防衛産業を強くし、防衛と経済の好循環を実現するために必要な環境整備を進める」と発言した。

　このような状況下で、中国の対応はより的確さを増している。

　関連措置には明確な禁止規定がある一方で、厳格な審査の余地も残されており、強調されているのはリスクの管理であって、無差別な制限ではない。中日間の経済貿易交流は緊密であり、産業チェーンは深く絡み合っている。境界を明確にしたことには、政策の慎重さが現れている。

　歴史の教訓はまだ遠い記憶ではない。制約を緩和させ、レッドラインを試し続けるような動きが続けば、地域諸国がしかるべき警戒を続けるのは当然だ。

　軍事力の拡大を助長する可能性のある動きを警戒することは、自国の安全を守るために必要なことであるだけでなく、地域の平和と安定に対する責任感の現れでもある。

　平和は単なるスローガンではなく、ルールと行動によって守られるべきものだ。（編集KS）

　「人民網日本語版」2026年2月26日