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国家統計局の付凌暉報道官は16日、国務院新聞弁公室が開催した記者会見で、「最近、中東地域の地政学的な衝突が世界の原油価格の変動をもたらし、市場の懸念を引き起こした。しかし、中国のエネルギー供給保障能力は高く、外部市場の変動に対応できるだけの十分な基礎と条件が備わっている。目下、世界のエネルギー価格に影響を与える不確定要因は多くあり、中国国内物価への輸入を通じた影響については引き続き観察が必要だ」と述べた。
また、付報道官は、「年初以来、生産者物価指数（PPI）は全体として前年同期比低下幅が縮小する傾向を示しており、2月のPPIは同0.9％低下したものの、低下幅は前月より0.5ポイント縮小し、前年同期比低下幅は3ヶ月連続で縮小した。前月との比較では、PPIは5ヶ月連続で上昇した。PPIの改善は主に国内の一部産業で需要が拡大したこと、新たな原動力の成長が工業製品価格の上昇をもたらしたこと、国際市場で一部の大口商品の価格が上昇したことによるもので、こうした要因が共にPPIを押し上げた」との見方を示した。（編集KS）
「人民網日本語版」2026年3月18日
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