商務部（省）の報道官は16日、「中国は米国東部時間の3月12日、米国が『強制労働によって生産された製品の輸入を禁止していない』ことを理由として中国を含む60エコノミーに対し、通商法301条に基づく調査を行うとしたことに注目している。これは米国が3月11日に『過剰な生産能力』を理由として301条調査を行うとした後、相次いで打ち出した301条調査だ。現在、中米双方はフランス・パリで新たな経済貿易協議を行っており、中国はすでに米国に申し入れを行っている。中国は米国に対し、誤ったやり方を直ちに是正し、中国と向き合って進み、相互尊重・平等な協議の原則を堅持し、対話と協議によって問題解決の方法を探るよう促す。中国は米国の調査の進展状況に注意深く見守り、あらゆる必要な措置を講じる権利を保留し、自国の正当な権利を断固として守り抜く」と述べた。新華社が伝えた。

　また、同報道官は、「米国はこれまでにも事実をねつ造し、『強制労働』を理由として中国に対して一連の貿易制限措置を実施してきた。中国はこれに対し、すでに複数回にわたり、厳正な自国の立場を明らかにしてきた。中国は強制労働に一貫して反対している。国際労働機関（ILO）創設国の一員である中国は、これまですでに28件の国際労働条約を批准しており、整った労働関係法令体系を構築し、強制労働行為を断固として防止し、摘発してきた」と述べた。

　さらに同報道官は、「米国は今もなお1930年の『強制労働条約』を批准しておらず、国際ルールに制約されることを拒絶しながら、長期にわたり『強制労働』の話題を持ち出して騒ぎ立てている。今回、中国とその他関連するエコノミーに対して301条調査を発動するのは、これによって貿易障壁を構築しようと企んでいるからであり、極めて一方的で独断的で差別的であり、典型的な保護主義的行為だ。世界貿易機関（WTO）専門家チームはすでに、米国の中国に対する通商法301条に基づく関税措置はWTOルールに背くものとの裁定を下している。米国が再び301条調査を乱用し、米国の国内法を国際ルールの上に置こうとする行為は、誤りの上に誤りを重ね、グローバル産業チェーン・サプライチェーンの安全と安定を深刻に損ない、国際経済貿易秩序に深刻な混乱をもたらす行為だ」と指摘した。（編集KS）

　「人民網日本語版」2026年3月17日