螞蟻集団（アントグループ）が5日に発表した統計データによると、今年の労働節（メーデー、5月1日）に合わせた5連休の最初の3日間に当たる5月1～3日には、訪中外国人の支付宝（アリペイ）を利用した中国での消費額が前年同期比で約70％増加した。これには、「海外発行カードの国内アプリ紐づけ」、および「Alipay+」による「海外電子ウォレットの国内使用」の2種類の決済方法が含まれる。

　今年の労働節連休には、ビザ免除政策や決済円滑化といった要因が追い風となり、中国のインバウンド消費は好調が続いた。

　同統計データによれば、労働節連休中、訪中外国人の間で中国での「ディープな個人旅行+質の高い消費」が好まれた。支付宝を通じたインバウンド消費額で上位10位に入った「中国旅行人気都市」は、上海、広州、北京、深セン、杭州、金華（義烏）、成都、重慶、南京、西安だった。

　中国の人々にとって日常となっているデジタル生活は、外国人観光客を引きつけるテクノロジーの新体験になりつつある。同連休中、多くの訪中外国人は「スマートフォン1台あれば中国をスイスイ旅行できる」デジタル生活の便利さを体感。特に人気の高かったデジタルサービスは配車、飲食店での注文、モバイルバッテリーのレンタル、レンタカーの4項目だった。

　同連休中、訪中外国人は北京、上海、深セン、成都、杭州、西安などで、支付宝で「ワンタップ」または「1回のスキャン」をするだけで、最速2分で還付手続きが終わり、自分の口座に還付された税金が振り込まれるという便利で画期的な「ワンタップ還付」サービスを体験することができた。5月1～3日には、訪中外国人の支付宝を通じた出国時税還付件数は連休前の3日間に比べて40％以上増加し、便利で迅速なサービスが中国を訪れた外国人の消費意欲を高めたことがうかがえる。（編集KS）

　「人民網日本語版」2026年5月7日