5月15日は国際家族デー。その前日となった今月14日に開催された「2026年国際家族デー」をテーマにしたPRイベント、及び全国出産・子育て支援都市、出産・子育て支援機関創設の始動式で、中国国家衛生健康委員会の郭燕紅副主任は、「前向きな結婚・出産観を提唱し、子育てをしやすい社会を共に築いていく。そして人々が恋愛・結婚、出産、家庭に対して前向きな見方を育むようリードしていく必要がある」とした。同日、全国出産・子育て支援都市と出産・子育て支援機関創設業務が正式に始動した。光明日報が伝えた。

　中国工程院の喬傑院士は、「前向きな結婚・出産観を築くためには、適齢期に結婚・出産するよう提唱しなければならない。適齢期に結婚・出産すれば、妊娠期間中のリスクを低減でき、それは個人の健康と家庭の幸福に寄与し、人口構造の最適化と出生人口資質の向上にもつながる」とし、「社会の各界が力を合わせ、出産支援体系を整備し、適齢期に結婚・出産し、健康な子供を出産し、優れた環境で子供を育てるという考えを人々の心に刻み、家庭の幸福、人口の発展を守ることを目指そう」と呼び掛けた。

　国家衛生健康委員会・人口家庭司の王海東司長によると、2025年1月1日から、中国は法律・法規に基づいて出生届がされた3歳未満の乳幼児を対象に、育児補助金を支給している。中国全土の育児中の家庭3300万世帯以上がすでに2025年度の補助金を受給した。また、広く一般の家庭が利用しやすい、低価格の託児サービスの発展も新たな成果を達成している。2025年末の時点で、中国の人口1000人当たりの3歳以下の乳幼児預かり枠数は4.73に達し、第14次五カ年計画（2021～25年）の目標を超える形で達成した。（編集KN）

　「人民網日本語版」2026年5月18日