日本銀行（中央銀行）はこれまで長期にわたり金融緩和政策を維持し、マイナス金利政策を実施することさえあった。しかし、ここ半年ほど、日本円は外国為替市場で下落の一途をたどり、従来の安全資産としての存在感が失われようとしている。こうした状況の中、日銀は利上げによって高止まりするインフレを抑制し、極端な円安傾向を食い止め、金融政策を徐々に正常な状態に戻そうと試みている。16日には、政策金利を0.75％から25ベーシスポイント引き上げて1％とすることを発表。これは日銀にとって2025年12月以来の政策金利引き上げとなる。また、日本の政策金利が1％台に上昇したのは1995年以来のことだ。

　日銀の声明によると、今回の利上げの主な理由は物価上昇の加速によるリスクの高まりだ。

　インフレリスクだけでなく、円安も利上げを後押しした。先週には米ドルの対円相場が1ドル＝160円という重要な心理的節目の前後で変動を続け、10日には5週間ぶりに1ドル＝160.395円の高値を記録した。

　西部証券の海外アナリストの張沢恩氏は、「今回の日銀の政策金利引き上げは為替レートと輸入型インフレに対応するための受け身の措置であり、経済の過熱に基づく主体的で先を見据えた引き締め措置ではない。さらに世界の主要中央銀行が高金利を維持して、米日の金利差が引き続き目立っていたということもある。そのため、円安圧力は一時的に緩和されるにとどまり、全体として円は低水準で推移し続け、円高トレンドを迎えることは難しい状況だった。債券市場では、政策金利引き上げは日本国債の短期利回りの上昇につながり、価格に圧力がかかる。さらに今後は減税政策も実施されるとみられ、日本は財政赤字と国債発行の圧力が上昇し、長期債券のリスクが一層増大し、日本国債は全体として弱気スタンスに入った」との見方を示した。（編集KS）

　「人民網日本語版」2026年6月18日