中国商務部（省）の報道官は8月5日、米連邦通信委員会（FCC）の対中措置、および米国土安全保障省（DHS）が関連エンティティをいわゆる「ウイグル強制労働防止法エンティティ・リスト（規制対象リスト）」に追加したやり方について、「これは両国首脳の重要な共通認識に深刻に背き、中国の正当な権利に深刻な損害を与えるものであり、中国は必要な対抗措置を取って対応せざるを得ない。対抗措置には、ドローンとその重要部品および技術の対米輸出規制の強化、中国の強制製品認証（CCC認証）指定機関が米認証機関に委託して実施する工場追跡検査の一時停止、米コンプライアンス・テスティング社（Compliance Testing LLC）の対抗措置リストへの追加、輸入される印刷・複写用事務機器に対する貿易国家安全調査の発動、米国の6つのエンティティの対抗措置リストへの追加などが含まれる」と述べた。

　同報道官は、「中米首脳の韓国・釜山での会談以降、FCCは中国の強い反対と中米両国の業界から上がる強い声を顧みず、国家安全保障の概念を絶えず広げ、一度ならず再三にわたり対中規制措置を打ち出し、電気通信運営、検査実験室、ドローン、一般消費者向けルーター、海底ケーブルなど多くの分野に影響が及んだ。また、最近は先進ロボット設備とインバーターに対する輸入規制措置も打ち出した。特に指摘したいのは、米国は中国の度重なる申し入れを顧みずに、7月30日に中米経済貿易分野代表によるオンライン会談が行われた後、翌日の7月31日に中国のエンティティ40社余りをいわゆる『ウイグル強制労働防止法エンティティ・リスト』に追加した点だ。中国はこれに強い不満を表明し、断固として反対する」と指摘した。

　また同報道官は、「中国の対抗措置は全体として抑制的なものだ。中国は中米経済貿易関係の得難い安定を非常に重視している。中国は、米国が中国と向き合って進むことを希望する。中国は、米国が関連措置を直ちに撤廃し、誤ったやり方を直ちに停止し、友好的な協議と協力を通じて溝を解決する正しい軌道に立ち返り、中米の建設的な安定した戦略的関係を維持するために中国と共に努力することを求める。米国があくまでも新たな対中規制措置を打ち出すなら、中国はさらなる対抗措置を取るだろう」と強調した。（編集KS）

　「人民網日本語版」2026年8月6日