9月11日に発表された「上海（長江デルタ）国際科学技術イノベーションセンター指数」によると、長江デルタ地域では、年間研究開発（R&D）投資額が1兆元（1元は約22.9円）の規模を保った。

　同報告書によると、同地域の社会全体の研究開発費支出は2016年には4763億9900万元となり、23年に初めて1兆元を突破し、24年は1兆1238億8000万元だった。第13次五カ年計画（2016～20年）以降、同地域の3省1直轄市の累計研究開発投資額は6兆9300億元に達し、年平均増加率は11.33％となり、全国に占める割合は30％以上で安定している。3省1市は研究開発強度も全国平均レベルを約0.7ポイント上回る3.39％に達した。

　同報告書の説明によると、2016年を基準期間として同年の数字を100ポイントとすると、24年の総合指数は228.27ポイントになり、年平均上昇率は10.87％だった。長江デルタ地域では、全国のわずか4％の国土面積に、全国の科学イノベーション活動の約3分の1が集積している。

　また、同報告書は長江デルタ・コア都市として上海、南京、杭州、合肥、蘇州、寧波の6都市を選び、英国の科学イノベーション産業集積地であるM4回廊や日本の東京-横浜-つくばなど、世界の科学イノベーションエリア10ヶ所との比較分析を行った。その結果、2021-25年の長江デルタ・コア都市における出版物の発表数は累計97万6400件に上り、世界全体の10.05％を占めた。また、世界の研究開発投資額上位2000社のうち、長江デルタ・コア都市に拠点を置く企業は111社で、全体の5.55％を占め、米国の国道101号線沿いの科学技術集積地や日本の東京-横浜-つくばイノベーション都市クラスターに続ぐ世界3位となり、世界のイノベーションエリアの重要な一角を占めていることがわかった。（編集KS）

　「人民網日本語版」2026年9月14日