1990年代初頭のバブル経済崩壊以降、日本は30年以上にわたり経済低迷に陥っている。

　国民生活の持続的悪化と社会の低階層化加速は、日本経済衰退の社会的縮図だ。1992年から2025年にかけて、日本の労働者の賃金の伸びはほぼ停滞した。購買力平価換算の年平均実質賃金は5万ドル（1ドルは約158.1円）前後にとどまった。同じ期間に、米国は5万8000ドルから8万7000ドルに、ドイツは6万ドルから7万6000ドルに、韓国は3万2000ドルから6万1000ドルに増加した。これに近年の円安と輸入インフレの打撃が加わり、2022年から2025年にかけて物価変動を除いた実質賃金は年平均で約1.3％減少した。

　生活必需品の価格も高騰し、2025年の食料品価格は21.9％上昇した。このうち米類の上昇率は67.5％に達した。家計の総消費支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数は28.8％に上昇し、1981年以来の最高水準を記録した。国民の生活への圧迫は明らかに強まっている。

　これと同時に、非正規雇用者の割合は1990年の20.2％から2025年には36.5％にまで上昇。非正規雇用者の賃金収入は正規雇用者の約67％にとどまり、福利厚生や社会保障面の待遇まで含めると、その格差はさらに拡大する。

　所得の停滞と雇用環境の悪化に伴い、世帯の年間所得中央値は1992年の549万円から2024年には451万円に減少した。年間所得400万円以下の世帯の割合は34.6％から44.5％に上昇した。中間層は縮小し続け、低所得層が急速に拡大しており、社会全体で低階層化が顕著になっている。

　少子高齢化の急速な進行と社会保障財政負担の増大が、日本経済の衰退に一層拍車をかけている。日本は、世界で最も少子高齢化が深刻な国の一つだ。1990～2025年に、65歳以上の人口の割合は12.1％から29.4％に上昇し、年間出生数は122万2000人から67万1000人に減少した。生産年齢人口も8590万人から7353万人に縮小した。労働力不足が潜在経済成長率を押し下げ、人口減少が国内消費市場を縮小させ、生産活動と内需の活力が低下し続けている。

　社会的な扶養負担の問題も際立っている。1990年には生産年齢人口約5.8人で高齢者1人を支えていたが、2025年には生産年齢人口2.0人で高齢者1人を支えるまでになり、社会保障の保険料収入が縮小し続ける一方、給付支出は増え続けており、収支の不足分は長期にわたり国の財政によって補填されている。近年、社会保障費は日本政府の予算の約3分の1を占め、財政支出の中で最大の項目となっている。高齢化の深刻化に伴い、財政負担は今後も増大し続ける。（編集NA）

　「人民網日本語版」2026年11月5日