中国泛海による聯想控股（レジェンド・ホールディングス：レノボ・グループの親会社）の株式取得および、聯想控股新戦略メディア発表会が8日に行われた。発表会では、聯想控股の筆頭株主だった中国科学院国有資産経営有限責任公司が8月7日に株式29％を売却して以来、唯一条件に合った中国泛海控股集団が聯想の第3株主となったことが明らかとなった。取引額は27億5500万元。「科学時報」が8日に伝えた。

　これにより、聯想の新たな株式構造は、中国科学院がもとの65％から36％になり、依然として筆頭株主。社員持株会は35％で変わらず、中国泛海が29％となる。

　中国科学院国有資産経営有限責任公司のトウ麦村・副董事長兼総経理（中国科学院副秘書長）は、聯想控股の発展戦略、業績報告、管理チームを高く評価し、「今回の株式売却は、中国科学院企業社会化改革の一部であり、非常に重要な部分となっている。この改革が重要な一歩を踏み出したことをうれしく思うと同時に、聯想控股が優秀な社会資源を導入し、企業統治構造がさらに完備され、企業の長期的で安定した、持続的な発展を促進することとなった事をうれしく思う。聯想控股社会化改革の成功は、中国科学院の投資企業および、中国の科学研究院・研究所・大学などが投資するハイテク企業の社会化・大規模発展の参考となり、良い模範としての役割を果たすことになるだろう」と述べる。

　ハイテク産業の大規模化を促進し、研究院・研究所が投資する企業の健全な発展を促進するため、中国科学院は2004年8月に「研究院・研究所が投資する企業の社会化改革加速に関する中国科学院の決定」を、2006年3月に「研究所が投資する企業の社会化改革推進に関する中国科学院の意見」を発表し、研究院・研究所が投資する企業による、資本・管理・マーケティングを含む優良な社会資源の導入を積極的に推し進め、株主の多元化を実現、合理的な企業統治構造を形成した。

　さらに、2010年までに研究院・研究所が投資する企業の研究院・研究所の持株率を35％以下とするという改革目標を定めた。この目標が定められてから現在までに5年が過ぎている。（編集SN）

　「人民網日本語版」 2009年9月9日