大連で9日、「中国コンピュータ・ネットワーク安全年次総会」が行われた。国家コンピュータ・ネットワーク緊急対応センターが明らかにしたところによると、中国大陸部では昨年、3万5千のウェブサイトがハッカー攻撃により改ざんされた。このうち、政府系サイトは4635に上り、政府のネットワークセキュリティが薄弱であることがわかった。また、中国が受けた各サイバー攻撃のうち、約半数は海外からの攻撃であった。京華時報が10日に伝えた。
昨年改ざんされた政府系サイトの数は2009年比67.6%増加した。中央級と省・部級の政府サイトのセキュリティ状況は地市級以下のサイトを大きく上回るものの、依然として部・委級サイトの約60%が様々なセキュリティ問題を抱えている。
同センターがモニタリングした政府系サイトのうち、昨年改ざんされたサイトの割合は10.3%に上る。つまり、全国で約10分の1の政府系サイトがハッカー攻撃を受けたことになる。
同センターは昨年、トロイの木馬の制御に使われたIPアドレス約48万個を確認。うち22万1千個が海外にあり、最も多かったのが米国(14.7%)で、インド(8.0%)がそれに続いた。
また、ゾンビPC(ボットネット)のIP アドレス1万3782個のうち、6531個が海外にあり、最も多かった3カ国は上から順に米国(21.7%)、インド(7.2%)、トルコ(5.7%)だった。(編集SN)
「人民網日本語版」2011年8月10日