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CO2排出量取引体制が開始、排出削減を促進。
タグ：CO2排出量取引
年末が近づき、国内では青空防衛戦の勝利に向け、新たな決断が下された。国家発展改革委員会は、石炭燃焼発電業界を突破口とし、一部の省・区で4年間試験的に実施されてきた二酸化炭素（CO2）排出量取引体制を正式に開始すると発表した。全国的なCO2排出量取引市場が、間もなく稼働開始する。
中国はCO2の世界最大の排出国だ。中国で毎年排出される量のうち、石炭燃焼発電企業が5割以上を占めている。そのためCO2排出量をめぐる取引は、この排出量が最大の業界から行われる。
その過程において、政府がすべての石炭燃焼発電企業に設定する排出量の上限は年々引き下げられる。これにより同業界の排出削減が永続的になる。さらに機が熟せば、重工業・化学工業及び建材など残りの7大CO2排出業界も、CO2排出量取引体制に導入していく。排出削減の全体的な効果がより顕著になる。
国民に長期的に清潔な空気を吸ってもらうことは、国際的な排出削減の約束を守るためだ。中国政府は排出削減を、多方面から着実に推進している。うちCO2排出量取引については、2013年より北京、天津、上海などで試行を開始した。それほど広範ではなく、石炭燃焼発電企業も多くないが、排出成約量は2億トン以上に達し、金額にして46億元以上になっており、試行の効果はあなどれない。この46億元は排出削減の措置を徹底している企業にとって、確かな「臨時収入」となる。排出削減に消極的な企業は、余計な発電コストを支払うことになる。
中国共産党第19回全国代表大会（第19回党大会）は、生態文明の問題解決に向けた全体的な指導思想を明らかにし、さらに現在実施もしくは準備中の一連の具体的な措置を打ち出した。例えば第19回党大会の報告では、グリーン生産・消費の法制度と政策方針の構築を加速し、汚染排出基準を高め排出量の上限を設定し、排出量取引制度の制定を加速し、生態金融を発展させるなどとされた。先ほど閉幕した中央経済工作会議では、省エネ・排出削減が来年突破が必要な36件の重点活動の一つとされた。
民間レベルで、青空の防衛は美しい生活の渇望の一つになっている。政府レベルでは、排出削減の各種措置が推進されている。CO2排出量取引制度の正式な開始のほか、汚染物質排出費を排出税に変え、地域（流域）を跨ぐ生態補償の試行拡大などの措置がこのほど発表された。このような多方面からの汚染防止の拡大を続ければ、中国人が青空防衛戦に勝てない理由はなくなる。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2017年12月25日
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