統計によると、中国の宅配物取扱件数は2020年には1000億件に達する見通し。中国宅配協会の元副秘書長の邵鐘林氏は、スマート宅配ラックにより、企業はコミュニティ生態分野に進出できると考える。スマート宅配ラックは今後3年で利益の転換点を迎え、人口密集エリアに応用され、最も有効的な代替案になるとみられる。
よく知られる豊巣宅配ラックがあるほか、菜鳥宅配ラックは北京、上海、広州、深センなどの大中都市をカバーし、顔認証機能を搭載し、2秒で荷物を受け取ることができる。利用者は携帯電話を取り出す必要も、受取コードを記憶する必要もない。インテリジェント化はセルフ宅配ラックの見どころとなっている。
ニューリテールの発展に伴い、新たなシーンとニーズが次々と生まれている。盒馬生鮮は30分、天猫超市は1時間、「門店発貨」は2時間で配達するなど、新たな物流の形が次々と登場している。そのほか、スマート宅配ボックスはボタン1つで返品と回収することもでき、外出しないで返品、回収が可能で、持続可能なエコという理念と合致している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年11月4日