日本の共同通信社によると、日本の安倍首相は12日に放映されたNHKのインタビューで、2021年9月末までの自民党総裁任期中に『憲法』改正を実現させる考えを示した。安倍首相は、「自らの手で改憲を実現させる考えは揺らいでいない」と強調し、改憲の争点である衆議院解散については、「まだ考えていない」と述べた。また安倍首相は、2012年の再登板後、二度の衆議院解散で支持を獲得し、幼児教育無償化などの政策を実現したと説明し、「この意味において、解散すべき時が来たと思えば、解散することに躊躇はない」と話した。
改憲の話し合いに関しては、安倍首相は昨年の衆院選でその必要性を強調して勝利した。安倍首相は、「国民の要求を理解する必要がある。国会の憲法審査会で与野党の隔たりを超えた建設的な討論ができることを望む」と呼びかけた。
総裁連続4選について、安倍首相は「全く考えていない、頭の片隅にもない。昨年の衆院選での承諾事項を履行することが自分の責任」としたうえで、「残りの任期、政策に全力で取り組む」と話した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2020年1月13日